
本記事は、自治体LINE公式アカウントの友だちを増やす方法を解説します。住民に役立つ機能の考え方や、広報紙・チラシ・キャンペーンによる周知事例、登録経路の確認方法も紹介します。
自治体LINE公式アカウントの友だちを増やすには、広報紙やSNSで登録を呼びかけるだけでなく、住民が「登録すると何が便利になるのか」を具体的に伝えることが大切です。防災情報、ごみ分別、子育て情報、予約・申請など、暮らしに役立つ機能を用意し、必要とする人に合った場所とタイミングで知らせましょう。
自治体向けLINE公式アカウントの活用方法や導入事例の全体像は、こちらの記事で紹介しています。
1. 自治体LINE公式アカウントの友だちが増えない原因は?登録促進前に確認する3つのポイント
自治体LINE公式アカウントの友だち登録が伸び悩んでいるときは、まず次の3点を確認します。
登録案内に「公式アカウントを開設しました」と書くだけでは、住民が登録する理由は伝わりにくいものです。「ごみの分別方法をLINEで検索できます」「希望する地域の防災情報を受け取れます」のように、登録後にできることを具体的に示しましょう。
友だち数の目標を設定する場合は、人口に対する登録者の割合だけでなく、対象となる住民層、機能の利用数、配信の受信設定、ブロック数なども併せて確認します。登録者数だけでなく、登録後に利用されているかも確かめることが大切です。
2. 自治体LINE公式アカウントの友だちを増やす方法①|住民の登録につながる機能・サービス
住民が自治体LINE公式アカウントに登録する理由は、自治体ごとに異なります。防災情報、ごみの分別・収集日、子育て情報、健診や施設の予約、各種申請など、住民が日常生活で必要とする情報や手続きが、登録のきっかけになります。
当社の過去調査では、自治体LINE公式アカウントに登録するきっかけの約7割が「防災情報」または「ごみの分別・収集日の通知」だったと紹介されています。ただし、公開されているセミナーレポートでは調査対象者数・実施時期・質問方法などの詳細は確認できません。そのため、この数値はすべての自治体に共通する割合としてではなく、住民ニーズを考える際の参考情報として扱い、自自治体でのアンケートや登録経路の分析と組み合わせることが重要です。
調査データの紹介と、周知施策の事例は、自治体LINEのプロモーション施策成功事例セミナーレポートで確認できます。
2-1. 山形市:LINE施設予約の導入後、友だち登録数が約4,000人増加
山形市では、児童遊戯施設「コパル」の予約機能をLINEに追加した月に、友だち登録者の伸び率がそれまでの約1%から約10%に伸びたと報告されています。施設予約は利用者にとって明確な利便性があり、実際に月間予約数は5,000件超、友だち登録数は約4,000人増加しました。
登録を呼びかけるだけでなく、住民がLINE上で予約を完了できるサービスを用意し、必要な利用場面で案内した例です。予約のように利用目的が明確な機能は、案内する対象者やタイミングも決めやすくなります。
2-2. 秋田県:クマ出没情報をLINE配信し、友だち数が約11,000人から25,000人に増加
秋田県では、クマ出没情報をLINEでも受信できるようにした結果、LINEの友だち数が約11,000人から25,000人へ増加し、情報の受信設定数も約4,000件から16,000件に増えたと報告されています。被害が相次いだ時期には、SNS上の口コミなどをきっかけに登録が増えました。
住民の安全や日々の行動に関わる情報を、必要な地域を選んで受け取れる仕組みと、既存の情報発信との連携を整えた例です。必要性の高い情報は、登録案内だけでなく、実際に使い続けられる情報提供につながります。
導入事例レポート【秋田県庁】クマ出没情報をLINEへ自動連携で即時配信
2-3. 春日市:学校でチラシを配布し、数日間で友だち登録が約2,000人増加
福岡県春日市では、ごみ分別やコミュニティバス時刻表など、住民が日常的に使う機能をLINEから利用できるようにしています。機能を実装するだけでなく、年度末にごみ分別機能を案内するなど、住民の関心が高まる時期に合わせた周知も行いました。
また、学習コンテンツを実装した際は、市内の小中学校で児童・生徒にチラシを配布し、数日間で友だち登録が約2,000人増えたと紹介されています。機能の対象となる人に直接案内した事例です。登録を呼びかける際は、機能の内容だけでなく「誰に使ってほしいか」「いつ必要になるか」まで考えて、周知先や時期を選ぶことが参考になります。
春日市の事例では、ワクチン接種予約機能や、対象者に直接案内する施策を行った際にも利用者が増えたと説明されています。住民がサービスを必要とする時期に、利用方法を具体的に知らせることが登録のきっかけになります。
自治体事例に学ぶ【福岡県春日市】住民の60%が利用する福岡県春日市の事例
2-4. 宮若市・大川市:給付金申請などのLINE電子申請を登録の接点にする
住民が必要な手続きやサービスをLINEで利用できることも、友だち登録のきっかけになります。たとえば、予約の受付、給付金の申請、災害時の情報取得など、利用する必要が生じた場面で登録案内を行う方法です。
登録のきっかけとなる施策には、予約や申請など継続的に利用されるサービスのほか、給付やクーポンなど期間限定のものもあります。プレゼントやクーポンは短期間の登録増につながることがあっても、その後のブロックや登録解除が起きる可能性も指摘されています。施策を検討するときは、登録数だけでなく、キャンペーン後に利用が続くかも確認しましょう。
予約・申請機能を登録の接点として活用した事例は、以下の記事で紹介しています。
導入事例レポート【福岡県宮若市】「給付金・補助金」での電子申請活用
自治体事例に学ぶ【福岡県大川市】スマート公共ラボ電子申請の事例
3. 自治体LINE公式アカウントの友だちを増やす方法②|広報紙・チラシ・イベントで周知
自治体LINE公式アカウントは、アカウントを開設しただけで住民に見つけてもらえるとは限りません。広報紙、自治体ウェブサイト、窓口、公共施設、学校、店舗など、住民が接するさまざまな場所で登録方法を案内します。
・広報紙・ウェブサイト:LINEで受け取れる情報や使える機能を具体的に掲載する
・学校・子育て施設:子育て・教育関連の機能を対象者に案内する
・ごみ袋販売店・収集場所:ごみ分別や収集日通知の使い方を知らせる
・避難所・給水所:災害情報や復旧情報を受け取る方法を案内する
QRコードを掲載する際は、読み取った後にどの画面が開くかを確認し、登録までの手順を分かりやすく示します。案内のスペースが限られている場合も、「LINE登録はこちら」だけでなく、登録後に受け取れる情報を短く添えると、住民が利用イメージを持ちやすくなります。
3-1. 佐賀県鹿島市:LINE友だち登録2倍につながったプロモーション事例
広報紙やポスターを使った周知と登録増加の事例は、佐賀県鹿島市のセミナーレポートをご覧ください。
3-2. 鳥取市:LINE謎解きキャンペーンで友だち登録者数が6,500人以上増加
鳥取市では、友だち登録者に占める若者の割合が低いことを受け、若者を主な対象にLINE謎解きキャンペーンを実施しました。令和4年度のシーズン1・2では、期間中に友だち登録者数が6,500人以上増加したと報告されています。
3-3. つくばみらい市・高浜市・三次市など:給付金・クーポン・防災情報の登録促進事例
2026年4月のセミナーレポートでは、給付金申請、地域クーポン、除雪情報、断水時の情報提供などをきっかけに登録や受信設定が増えた自治体事例を紹介しています。
| 茨城県つくばみらい市 | 給付金のLINE申請を実施。2025年11月から12月に友だち数が4,500人から22,659人に増加 |
| 愛知県高浜市 | 地域クーポンをきっかけに、友だち数が約6,000人から約36,000人に増加 |
| 広島県三次市 | 地域クーポンをきっかけに、友だち数が約8,400人から72,000人超に増加 |
| 北海道江別市 | 除雪情報の受信設定が、27.4%から35.2%に上昇 |
| 山形県白鷹町 | 断水時、給水所に登録案内ポスターを掲示。10日間で友だち数が74%増加 |
これらは、給付や災害対応など、住民が必要とするタイミングとサービスが登録につながった例です。また、給付やクーポンなど期間限定の施策では、登録増加が一時的か継続的かを分けて確認しましょう。事例の背景や施策の詳細は、セミナーレポートをご覧ください。
4. 自治体LINE公式アカウントの友だち追加経路を分析する方法|QRコード別に効果を測定
どの媒体や場所から友だち追加されたかを把握すると、次の周知施策を検討しやすくなります。施策の実施前に、次の項目を決めておきましょう。
複数の施策を同時に行うと、どの施策が増加に寄与したかを特定しにくくなります。可能な範囲でQRコードや実施期間を分けて比較しましょう。媒体別QRコードを使った登録経路の分析は、自治体LINEのプロモーション施策成功事例セミナーでも紹介されています。
5. 登録した住民にLINEを使い続けてもらう方法|自治体LINE公式アカウントの情報設計
友だち登録を増やした後は、住民が必要な情報や機能に迷わずたどり着けるようにします。リッチメニューの項目を整理する、対象者ごとに情報を分ける、利用頻度の高い機能を見つけやすくするなど、登録後の使いやすさも継続利用に関わります。
春日市では、ごみの分別検索、防災情報、コミュニティバスの時刻表、道路などの損傷報告といった機能をリッチメニューから利用できるようにしています。住民が日常的に役立つ機能を使い、必要な情報を受け取れる状態を整えることは、友人・家族への口コミや、アカウントへの信頼にもつながる可能性があります。
自治体事例に学ぶ現場が疲弊しない自治体LINEのDXとサポート体制
6. 自治体LINE公式アカウントのブロックを防ぐには?配信頻度・内容・対象者を見直す
友だち登録者に一斉配信を続けると、住民にとって必要のない通知が増え、ブロックにつながることがあります。必要な情報を、必要とする人に、分かりやすく届けることを意識し、配信内容や頻度を定期的に見直しましょう。
| 長文で要点が伝わりにくい | 結論や必要な行動を先に示し、詳細情報へのリンクを使う |
| 同じ日に通知が重なる | 配信予定を部署間で共有し、時刻や回数を調整する |
| 関心のない情報まで届く | 受信希望や属性に応じて配信対象を分ける |
春日市では、ブロックが増えた日の配信内容を分析し、長文・同じ日の複数回配信・受け手にとって必要性が伝わりにくい内容を見直しています。友だち数に加え、ブロック数や受信設定の変化も確認することが、継続利用につながります。
7. 自治体LINE公式アカウントの友だちを増やす方法に関するよくある質問
まず、誰に登録してほしいかと、登録すると利用できる情報・機能を整理します。そのうえで、広報紙、ウェブサイト、学校、公共施設など対象者との接点で具体的な登録案内を行い、媒体別のQRコードなどで効果を振り返ります。
広報紙やウェブサイトへの掲載、施設や店舗でのポスター・チラシ掲示、学校やイベントでの対象者への案内などがあります。案内する場所では、LINEで利用できる機能や受け取れる情報を具体的に伝えることがポイントです。
施策の実施前後の友だち数に加え、QRコードなどを使った登録経路、機能の利用状況、ブロック数や受信設定の変化を確認します。キャンペーンや給付など期間限定の施策では、実施期間後も登録や利用が続いているかを分けて見ることが重要です。
8. まとめ:自治体LINE公式アカウントの友だちを増やすには、便利な機能と周知を組み合わせる
自治体LINE公式アカウントの友だちを増やすには、登録を呼びかけるだけでなく、住民が登録する理由になる情報・サービスを用意し、その対象者に合う場所やタイミングで案内する必要があります。周知経路ごとの登録状況や、登録後の利用・ブロックの動きも確認し、次の改善につなげましょう。
各自治体の課題に合わせたLINE公式アカウントの活用事例は、以下の記事でも紹介しています。
自治体向け「LINE公式アカウント」を拡張する「スマート公共ラボ for GovTechプログラム」については、下記でご紹介します。
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