2022年6月4日(土)付けの山形新聞朝刊にて、連携協定を締結した山形県山形市とのLINE公式アカウントを活用した、スマート公共ラボの取り組みが紹介されました。『官民連携DX 効果あり』と題された記事の中で、4月に開始したLINE施設予約機能について紹介されました。
プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下 プレイネクストラボ）と、山形県山形市（市長：佐藤孝弘）が連携協定を締結後、行政DX推進の成果を得られたことをご報告いたします。
福岡県那珂川市は2020年6月よりLINE公式アカウントを開設し、2021年5月にGovTechプログラムを導入。即座に新型コロナワクチン予約に活用すると、友だち登録数が当初の1,500人から22,500人へ急増しました。この数字は人口の推定約45%ほどを誇る、驚異的な記録です。また、那珂川市では、職員がご自身でシステム設定を担当し、スムーズなオペレーションなどに人力を尽くしたことも特長のひとつ。では、実際にGovTechプログラムが活用されている、現場のご担当者に詳細を伺ってみましょう
AWS （アマゾンウェブサービス）が公共部門サービスのスタートアップを支援するプログラム「AWS Public Sector Startup Ramp」に、プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下 プレイネクストラボ）が採択されたことをお知らせします。
プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下 プレイネクストラボ）は、行政DXの推進を図るため、山形県山形市（市長：佐藤孝弘）と連携協定を締結いたしました。「行かない、書かない、迷わない」市役所の実現を目指し、双方の保有する資産を最大限に活かしながら、LINEを活用したスマート公共ラボの開発や運営を通じて、行政DXのさらなる推進を図ってまいります。