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【メディア掲載】『山形新聞』に、山形市とのLINE公式アカウントを活用したスマート公共ラボの反響が紹介されました

2022年6月4日(土)付けの山形新聞朝刊にて、連携協定を締結した山形県山形市とのLINE公式アカウントを活用した、スマート公共ラボの取り組みが紹介されました。『官民連携DX 効果あり』と題された記事の中で、4月に開始したLINE施設予約機能について紹介されました。

「スマート公共ラボ」のLINEによる予約数が5,000件超え&友だち登録数約4,000人増加!山形県山形市の児童遊戯施設「コパル」の利用者がGovTechプログラムを活用

■連携協定の成果をご報告

プレイネクストラボ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柏 匠、以下 プレイネクストラボ)と、山形県山形市(市長:佐藤孝弘)が連携協定を締結後、行政DX推進の成果を得られたことをご報告いたします。

【福岡県那珂川市】GovTechプログラムで友だち登録数「1,500人→22,500人」に急増! 市民権を得た「新型コロナワクチン予約機能」&「システム設定」を現場職員が施策した理由とは?

福岡県那珂川市は2020年6月よりLINE公式アカウントを開設し、2021年5月にGovTechプログラムを導入。即座に新型コロナワクチン予約に活用すると、友だち登録数が当初の1,500人から22,500人へ急増しました。この数字は人口の推定約45%ほどを誇る、驚異的な記録です。また、那珂川市では、職員がご自身でシステム設定を担当し、スムーズなオペレーションなどに人力を尽くしたことも特長のひとつ。では、実際にGovTechプログラムが活用されている、現場のご担当者に詳細を伺ってみましょう

プレイネクストラボ株式会社が「AWS Public Sector Startup Ramp」に採択!最新 のクラウドテクノロジーを導入し「GovTechプログラム」の開発効率を向上

■自治体DXを支える「GovTechプログラム」が進化する!

AWS (アマゾンウェブサービス)が公共部門サービスのスタートアップを支援するプログラム「AWS Public Sector Startup Ramp」に、プレイネクストラボ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柏 匠、以下 プレイネクストラボ)が採択されたことをお知らせします。

プレイネクストラボ株式会社と山形県山形市が連携協定を締結! 「行かない、書かない、迷わない」を実現する市民サービスDXを推進

■「行政DX」を推進

プレイネクストラボ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柏 匠、以下 プレイネクストラボ)は、行政DXの推進を図るため、山形県山形市(市長:佐藤孝弘)と連携協定を締結いたしました。「行かない、書かない、迷わない」市役所の実現を目指し、双方の保有する資産を最大限に活かしながら、LINEを活用したスマート公共ラボの開発や運営を通じて、行政DXのさらなる推進を図ってまいります。