サービス情報

【大阪府】共同調達がもたらす住民サービス向上の取り組みを取材!全国の自治体に広がる「地域格差」のないスマートシティ戦略とは?

スマート公共ラボ導入事例〜大阪府共同調達〜。 スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。
取材にご協力いただいた方々
 
大阪府 スマートシティ戦略部 戦略推進室 地域戦略推進課 市町村DXグループ
課長補佐 松尾 浩氏
 
大阪府 スマートシティ戦略部 戦略推進室 地域戦略推進課 市町村DXグループ
課長補佐 川口 真治氏
 
大阪府 スマートシティ戦略部 戦略推進室 戦略企画課 戦略企画グループ
主事 西川 達矢氏
 
大阪府 スマートシティ戦略部 戦略推進室 地域戦略推進課 市町村DXグループ
主事 向井 雅樹氏

【メディア掲載】『佐賀新聞』に、鹿島市のLINE公式アカウントリニューアルについて弊社が紹介されました

2024年1月4日(木)付けの佐賀新聞オンライン版にて、1月1日にリリースした鹿島市のLINE公式アカウントのリニューアルが記事が掲載されました。「スマートフォンが市役所の窓口を担う「てのひら市役所」として今後も機能を充実させる」と記事の中で紹介され、今回のリニューアルのポイントがまとめられています。本件は、パートナーであるDMM.COM様との協業による取り組みとなります。