プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下 プレイネクストラボ）は、GovTechプログラムの「スマート公共ラボ」で提供している最新の行政DX事例を紹介する無料オンラインセミナーの第10回を5月31日(水)に開催しました。今回は静岡県伊豆の国市での、子育て支援と防災強化への活用事例を詳しく紹介。このブログでは、セミナーの内容をわかりやすくレポートします。
Contents
スマート公共ラボとは？
スマート公共ラボは、自治体職員の業務効率化と住民の満足度向上をサポートするサービス。スマート公共ラボ for GovTechプログラムと電子申請を柱に、「役所に行かない・窓口で待たない・文字を書かない」を叶える自治体のデジタル総合窓口として、全国約100の自治体公式アカウントで活用されています。
スマート公共ラボ for GovTechプログラムについて
スマート公共ラボ for GovTechプログラムを導入すると、帳票作成、細かく条件設定したセグメント配信、複雑なシナリオ配信（チャットボット）、施設やイベントの予約に役立つカレンダー予約、緊急時に特化した災害モード、位置情報から案内できるスポット検索、決済の機能を使うことが可能。LINE公式アカウントの標準機能だけでは補えない、充実したサービスが特長です。
電子申請について
スマート公共ラボの電子申請は、マイナンバーカードを用いて本人確認が必要な申請と、交付料や手数料の支払いに便利なオンライン決済が可能。LGWANのアクセスにも対応しており、既存の業務用パソコンから利用できるため、導入の負担が少ないのも魅力です。
開発の際は各自治体のご要望に合わせて、機能やデザインのカスタマイズにも柔軟に対応。カラーユニバーサルデザインのガイドに準拠し、観光や子育てなど重視するテーマの専用メニューも作成できます。
管理機能と導入サポート
スマート公共ラボは自治体向けの分かりやすいシステムとなっており、スマートフォンのプレビューを見ながら操作が可能。導入時の負担を減らすために、複雑な作業はプレイネクストラボが代行します。ヒアリングを行いながら企画をし、設計、設定、公開までしっかりとサポート。
山形市・鳥取市の事例
山形県山形市では、LINE公式アカウントから、児童遊戯施設コパルの予約ができるように施設予約システムを導入。予約開始4日間で1ヶ月先の予約枠が埋まり、次の利用までの待機時間が0分になったという実績があります。
鳥取県鳥取市の公式アカウントでは、合計数千パターンもあるゴミ捨てのお知らせ配信を実施。地域ごとの収集スケジュールが複雑でも、チャットボットを利用することで細かく対応でき、住民にとって便利なコンテンツとなっています。
スマート公共ラボLINE公式アカウント
スマート公共ラボLINE公式アカウントでは、最新の事例やイベント情報などを配信しています。ぜひご登録いただければと思います。
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伊豆の国市の事例
今回のセミナーでは、静岡県伊豆の国市役所 情報政策課 主査 塚田紗希様から、伊豆の国市でのLINEによる子育て支援と防災強化への活用事例をご紹介していただきました。
伊豆の国市の紹介
伊豆半島の付け根にある伊豆の国市は、人口4万6,317人（令和6年5月1日時点）。明治日本の産業革命遺産「韮山反射炉」などの歴史文化資産や、伊豆長岡温泉をはじめとした温泉や足湯が多くある、歴史と温泉が有名なまちです。広大ないちごの栽培地帯を有し、県下を代表するいちごの生産地でもあります。
導入経緯
伊豆の国市のLINE公式アカウントはあったものの、「リッチメニュー等のメニュー項目が少ない」「市民がほしい情報にたどり着きにくい」「緊急時の情報提供」「必要な情報の発信に課題がある」といった問題点が挙がっていました。これらを解決し、市民がより利用しやすく改善するために導入を決めました。
導入の流れは、まず令和4年にLINEについて情報政策課の中で検討を始め、令和5年4月にデジ田交付金「スマホ市役所」の交付が決定。令和5年5月に公募型プロポーザルを実施し、未来性があると評価を受けたプレイネクストラボと6月に契約。そこから構築等を行い、令和5年9月1日に伊豆の国市公式LINEがリニューアルしました。
伊豆の国市LINE公式アカウントについて
伊豆の国市LINE公式アカウントは、令和6年5月1日時点で友だち数9,802人、ターゲットリーチは8,764人、男女比は女性60%、男性40%。年齢比は50代以上が半数を超えている一方で、若年層の友だち登録が少ないことが今後の課題です。
伊豆の国市のLINEのリッチメニューは、生活に必要な情報がメインの「くらしメニュー」、出産や子育ての情報をのせた「子育てメニュー」、イベントや講座などの情報をのせた「おたのしみメニュー」の大きく3つに分かれた構成。くらしメニューは、引越しや税金などの「生活情報」、避難所情報やハザードマップなどの「防災」、漏水やペットの迷子などの「通報窓口」、分別を検索できる「ごみ」、各種健診などの「健康」、介護保険などに関する「福祉」、電子申請などの「申請・証明」、「受信設定」の 8項目が用意されています。
子育てメニューは、妊婦健診や助成金に関する「出生前」、出生届や児童手当の情報がのった「出生時」、予防接種などの「出生後」、虐待相談などの「相談」、保育園などに関する「保育・幼稚・こども園」、入学や転校に関する「小中学校・学童保育」、「制度で選ぶ」、「子育て応援アプリ」の8項目。おたのしみメニューは、図書館や公園利用に関する「施設・公園」、生涯学習講座などの「イベント・講座情報」、「ふるさと納税」のほか、伊豆の国市が運営している「各種SNS」、「伊豆の国市ホームページ」、「観光協会ホームページ」に直接飛べるリンクをつけています。
構築スケジュール
令和5年6月にプレイネクストラボと契約してキックオフミーティングを行った後、職員向けにLINE構築説明会を開催。7月に検討チームが発足し、くらしや子育て、健康、観光といったチームに分かれて会議を行いました。8月にチームで出た意見を情報政策課がまとめて、チャットボット等を構築。プレイネクストラボの協力も得ながら作成を進め、令和5年9月1日に伊豆の国市公式LINEアカウントがリニューアルしました。
構築にあたり注力・工夫した点
子育てメニューでは、わかりやすいようにライフワークごとにリッチメニューを作成して、横断的な手続きも統一感を持って構築。制度からも調べられるように「制度で選ぶ」というタブを用意しました。子育てメニューに限らず全てのタブで、選択肢が5つ以上のものはイメージマップを作成することで、ユーザーが見やすくたどり着きやすいように工夫しています。
くらしメニューの中にある「防災情報」には、避難所までの距離や行き方、災害が発生する前に日頃から確認してほしい情報などを設定。災害の備え、ガイドライン、適切な避難行動、ペットとの避難についても情報を確認できます。
災害発生時は、避難所までの距離や行き方は通常時と同じく確認できる他、避難所の空き状況も詳しく参照可能。最も必要な情報はイラスト付きで大きく表示し、視覚的に分かりやすくしています。リニューアル直後の防災訓練では災害時モードに切り替えて訓練を実施しました。
防災情報の拡充に至った経緯は、令和元年に台風19号が直撃し、伊豆の国市では川の氾濫などによる被害が発生。その際に情報の伝達や避難所運営が課題として浮き彫りになったことから、防災情報に強いLINEアカウントを作ることにしました。
市民の反応
伊豆の国市公式LINEアカウントのリニューアルを受けて、市民からは「セグメント配信設定ができるのはありがたい」「メニューが使いやすくなり、必要な情報に以前よりたどり着きやすくなった」「公式LINEで、ある程度の情報を知ることができるので助かっている」などの意見がありました（2023年9月実施の市民アンケートより）。
伊豆の国市の今後の展望
健康マイレージのデジタル化に向けて、現在プレイネクストラボと担当課、情報政策課を含めて打ち合わせを行っており、夏には検証運用ができるよう動いています。現在はポイントシートを紙で運用しており、応募はがき付きリーフレットを各戸に配布している状況。若年層の参加者が少ない、記録表が応募券を兼ねているため参加者の手元に記録が残らない、新しいポイントシートをもらう際に市役所への来庁が必要といった課題があります。LINEを活用することで、わざわざ市役所へ出向く必要がなく、健康マイレージに参加しやすいシステムを作りたいと考えています。
公式LINEアカウントの友だち追加数の増加も目標。広報誌で呼びかける他、作成したポスターを通してイベントや講座などでも友だち登録を呼びかけていきます。
加えて、電子申請を一本化するという展望もあります。現在は、ぴったりサービス、Graffer、LoGoフォームという3種類の電子申請を活用。これらをLINEへ集約することで市役所としても管理しやすくなり、市民もLINEから手軽に電子申請ができるというメリットがあります。LINEを使ってない人向けに、ネットからも申請できるようにしたいと考えています。
災害時モードのデモンストレーション
セミナーでは、伊豆の国市が実際に使用しているシステム画面を共有し、災害時モードのデモンストレーションを実施しました。有事の際は、システム管理画面から災害モードの適用ボタンを押すことで、通常モードから災害モードへと切り替わります。LINEには「災害の危険性が高まりました」というメッセージが届き、それを開くと災害時用のメニューが出てきます。警報などが解除されて通常モードに戻す際も、管理画面から切り替えが可能。
住民が避難所を確認する際は、LINE画面から「避難所検索を開始する」というメッセージをタップすると、自分の位置情報が送信され、近くの避難所が表示されるシステム。管理画面に避難所を登録する際は、CSVのフォーマットがあるため、施設名などの必要情報を登録して一括で投入できます。
Q&A
Q1） 登録された方など不特定多数の人が関覧できると思われますが、公開内容の線引きをどういう形で判断し、承認されるのか伺いたいです。また、公開する情報で表現方法など工夫された、されている点も伺えればと思います。
A1）伊豆の国市のご担当者様回答）どのような表現で公開するのかという判断は、各課の方に委ねています。ただし丸投げではなく、係長や課長といった上長の承認を得てから公開するというワークフローのフォーマットは用意しており、それを利用して公開する文書等も考えています。LINEで見やすい配信にするために「タイトルは必ず付けて短く」「URLは省略」「何文字以内で文章を考える」など、ある程度のルールを設けて配信をしています。災害など本当に重要な情報であれば全配信し、そうでないものは必ずターゲットを絞ってセグメント配信をしています。
Q2）コンテンツの内容の更新や修正は担当課でやられていますか。どのような体制で運用されているか教えていただけますでしょうか？
A2）伊豆の国市のご担当者様回答）配信は、ある程度のルールの下で各担当課が配信するという運用体制ですが、チャットボットの直しは全て情報政策課で行っています。
Q3）導入にあたり、あがった懸案事項としてはどのようなものがありましたでしょうか？いくつか参考までに教えていただけますと幸いです。
A3）伊豆の国市のご担当者様回答）システムを構築する時に、職員の中でどういう風になるのかイメージしにくい部分があったので、情報政策課が一緒になって、こういうことをしたらどうですかという風にアドバイスしながら構築をしました。
メニューは、くらし・子育て・たのしみというタブに分かれていますが、そこに載せられる情報量には制限があるので、課同士での統一感を意識して情報を載せるようにしています。
Q4）子育て世帯のLINE利用者で、よく使われるコンテンツや求められる情報の傾向はどのようなものがありましたでしょうか？
A4）伊豆の国市のご担当者様回答）公式LINEリニューアル前は4つのタブしかなく、子育て情報にLINEからたどり着けず、情報を入手しにくい状況だったので、子育てがメインのタブを作りたいという想いがありました。職員は制度に馴染みがあるので制度ごとに並べがちですが、市民はライフワークに沿って作った方がアクセスしやすいかと思います。
Q5）防災モードの切り替えのときに、担当者が役場にいない場合の対処法はありますでしょうか？
A5）プレイネクストラボの回答）Webシステムなので役場外でもインターネット環境があれば管理画面にアクセスしてメニューを切り替えることができます。また、弊社のシステムに受信用のアドレスがあるので、そのメールに「こういうキーワードであれば自動的に災害時モードを起動する」というように予め設定しておけます。例えば、自治体が防災のメールマガジンを運用している場合は、そこで災害緊急時だけ含まれる件名や本文の情報を登録しておくことで、それを利用して自動的にも切り替えも可能です。
Q6）避難所のデータのフォーマットと、更新、修正はどのようになっていますでしょうか？
A6）プレイネクストラボの回答）CSVのフォーマットで、上書きで更新していく形になります。
Q7）避難所への入退所手続きをQRコードで管理する機能はすでに実装されているのでしょうか？また、他の自治体でも希望すれば利用できるのでしょうか？
A7）プレイネクストラボの回答）機能自体はまだ実装がなく、他の自治体様からのご要望で検討したいと思っています。ただ類似の機能として、QRコードを読み取ってポイントやスタンプが付くという機能はあります。そこにはニックネームを登録でき、どこでどなたがQRコードを読み取っているか分かるので、そのような機能を利用しつつ、ご要望に応じて考えていきます。
次回イベントの参加にご興味ある方は、スマート公共ラボLINE公式アカウントにご登録いただき、新着情報をお待ちください。
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