【奈良県 大和郡山市】「セグメント配信」でブロック件数が減少！LINEを活用した「GovTechプログラム」導入後に起きた変化とは？

奈良県大和郡山市は 2022年3月28日 より、スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラムを導入しました。これまでにもLINE公式アカウントを運用していましたが、セグメント配信などを利用できるLINE GovTechプログラムにより、情報発信がこれまで以上に迅速かつ的確になりました。また、住民がLINE公式アカウントをブロックしてしまう件数も減少したとのこと。では、これまでに奈良県大和郡山市が抱えていた課題や悩みは、どのように解決されたのでしょうか。自治体の最前線で情報のメッセージ配信に携わっているご担当者に、現場の実態を伺ってみましょう。

多くの方に情報を届けて
ブロック件数も抑えたい

—まず、奈良県大和郡山市のことや、所属されている部署のことを教えてください

西山さん：大和郡山市は奈良県の北西部に位置し、戦国時代より城下町として発展しました。全国金魚すくい選手権大会の開催地でもあり、金魚と言えば大和郡山と言われるほど金魚のまちとして有名です。私たちの所属する企画政策課は企画政策係、広報係、デジタル化推進係の3つの係からなっていて、今回のGovTechプログラムは広報係で導入を行いました。

—GovTechプログラムを導入する以前より、大和郡山市として抱えていた課題はありましたか?

大西さん：GovTechプログラム導入以前から市ではLINE公式アカウントを運用していて、新型コロナウイルス感染症関連に特化した情報発信をしていました。ワクチン情報の配信で登録者数が一気に増えましたが、感染者数など毎日のように配信される情報が不要な方もおられ、ブロック数が増えていくのが悩みでした。

セグメント配信など
充実した機能が魅力

—スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラムの導入を決定された理由を教えてください

西山さん：新型コロナ関連以外の情報も配信を行うようになり、出来るだけ多くの方に情報を受け取ってもらいたい、ブロック数を抑えたいという思いから、セグメント配信導入の検討を始めました。その中で、損傷報告や避難所誘導、ゴミ出しチャットボットなどが基本機能として搭載されているGovTechプログラムに出会いました。以前から庁内で要望があった市民安全メールとの連携も可能でしたし、市民のニーズに応えつつ当市が求めている機能が低価格で実現できることと、機能拡充が可能である点に魅力を感じ導入を決めました。

—導入を決定されてから、公開までの作業はスムーズでしたか?

大西さん：公開までの作業は担当者の方とZoomで何度か打ち合わせを行い、分からないところがあればその都度質問をしながら作業を進めましたが、対応がいつも素早く有難かったです。アイコンは自前で制作しましたが、大きさなど実際の使い心地に合わせてアドバイスを貰うことも出来、参考になりました。また、公開日の設定等、こちらの要望にも柔軟に対応していただき助かりました。

—導入までの作業中に、悩んだことや困ったことはありましたか？

西山さん：一番時間がかかったのは、担当課との認識のすり合わせです。導入に当たりチャットボットのデータ作成作業などを担当課へお願いしましたが、市民のメリットを説明すると前向きに協力していただくことが出来ました。業務担当課の希望する機能を全面的にカバーできない場合は、代替案を検討する必要がありましたが、開発担当の方からのアドバイスなども参考に運用を決めていくことが出来ました。

ブロック数が減少！
住民から好評を得る

—いよいよスマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラムを活用されてみて、以前まで抱えていた課題は解決されましたか？

大西さん：課題としてはブロック数の増加を抑えることが出発点でしたので、セグメント配信が可能になったことで一定の効果はあったと思います。今後も折を見て受信設定の呼びかけを行っていきます。

—ブロックの減少に繋がった「セグメント配信」に関して、反響などはありましたか？

西山さん：市民の方からは「欲しい情報が受け取れると知ったので友だち登録をしたい」とのお問い合わせをいただいたり、「家族から勧められて設定をした」といったお話を伺ったこともあり、手軽に確実に手元に届く情報ツールとして活用していただけていると感じています。

住民の安全安心に
寄り添いながらサポート

—「防災情報」に関しては、従来の発信方法と比べてみていかがですか？

西山さん：従来の市民安全メールと連携したことで重複配信となることを懸念していましたが、防災・防犯関連の受信設定率が高く、それだけ市民のみなさんの防災・防犯意識が高まっているのだと感じています。また、防災情報を集約し表示出来るようになったことで、いざというときに迅速に情報を手にしていただくことが出来ますし、幸いまだ使う機会はありませんが、避難所への誘導機能も安心材料になっていると思います。

—ほかにも、住民から報告を受け付ける「損傷報告機能」は、どのように活用されていますか?

大西さん：現在は公園、河川に絞って利用しています。現場の写真が添付されてくるので様子が分かりやすいですが、山間部は地番の表示だけでは場所が特定しづらく、地図情報はぜひ欲しいと感じています。対応状況の表示が出来れば報告してくださった方も安心かと思います。

情報発信に対する
職員の意識も高まった

—現場の職員の方々から、スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラムに対する反応や感想などはありましたか?

大西さん：広報担当が一括して配信作業を行っていたものが各担当課から行えるようになったことで、どのように情報を出すべきか、誰に知ってもらいたいか等、意識をしてもらえるようになりましたし、これまで配信していなかった部署からも配信希望が出るようになりました。

—今回の貴重なお話を伺いながら、LINEを活用した情報発信により、これまで以上に自治体の存在感が増していることが感じられました。では最後に、スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラムの今後の展望を教えてください

西山さん：今後については未定ですが、当市は令和6年に市制70周年を迎えますので、イベント等も多くなるので使えそうな機能が色々あると思います。市民、行政双方の利便性を高めるシステム構築をしていきたいと考えています。

特定の住民に向けて情報を発信できる「セグメント配信」や、住民の知りたい情報がすぐに判明する「チャットボット機能」など、LINE GovTechプログラムの活躍ぶりが目に浮かぶようなインタビューでした。

従来の「広報誌」「回覧板」などの情報発信方法でも、住民にとって大切な情報を得ることができましたが、LINEを活用することでより迅速かつ的確に情報が届けられるようになりました。住民にとって自治体の情報がより身近になり、行政の存在感がより高まったようにも感じます。

自治体が必要とする活用法によって、LINE GovTechプログラムはカスタマイズすることができ、導入後もさらに利便性を高めていくことができるのも、大きな利点のひとつ。LINE GovTechプログラムによるメッセージ配信などにご興味のある方は、まずはお気軽にプレイネクストラボまでお問い合わせください。セグメント配信、チャットボットなど、どのような質問や要望でもかまいません。導入経験の豊富な弊社スタッフが、自治体の課題や悩みに寄り添いながら、解決策をご提案いたします。