健康・福祉 LINEarticle 広報・広聴 防災・危機管理 2023.02.02 『LINE GovTechプログラム』の課外授業 「自治体の課題は“行政DX”で解決する!(前編)」 第17日目「LINEで業務がラクになる理由とは?」 行政DXによる新しい情報発信の手法が、全国の自治体で注目されています。LINEを活用した「スマート公共ラボwith LINE SMART CITY GovTech&nb […]
広報・広聴 2023.01.30 【導入事例レポート】熊本県長洲町の導入事例|LINE上で情報周知から申込受付までシームレス!「スマート公共ラボ」を導入して住民と自治体の“双方向コミュニケーション”が実現する 熊本県長洲町では2022年4月に「スマート公共ラボ for GovTechプログラム」を導入し、セグメント配信を活用したところ、LINE公式アカウントのブロック件数が減少しました。また、アンケート機能などを活用することで […]
広報・広聴 健康・福祉 2023.01.13 【導入事例レポート】北海道 留寿都村の導入事例|「新型コロナワクチン接種予約」にLINEを活用!「スマート公共ラボ for GovTech プログラム」導入後の効果&今後の展望とは? スマートフォン所有者の多くが利用しているLINEが、自治体から住民へ情報発信する際に活用されるようになりました。今回取材をした北海道留寿都村では「スマート公共ラボ for GovTechプログラム」を導入したことにより、 […]
防災・危機管理 広報・広聴 ごみ 子育て ニュース 2023.01.05 【実績紹介】兵庫県新温泉町が住民向けLINE公式アカウントをリニューアル、プレイネクストラボ株式会社がシステム提供と構築を支援 〜 LINEを通じて、町のさまざまな情報を住民へスピーディーに届ける取り組み 〜 プレイネクストラボ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柏 匠、以下 プレイネクストラボ)は、スマート公共ラボ for GovTech […]
ニュース 広報・広聴 2022.12.26 【実績紹介】山形県米沢市がLINE公式アカウントをリニューアル。スマート公共ラボを活用し、プレイネクストラボ株式会社が開発をサポート プレイネクストラボ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柏 匠、以下 プレイネクストラボ)は、スマート公共ラボ for GovTechプログラムを活用し、12月15日(木)より山形県米沢市のLINE公式アカウントをリ […]
子育て ごみ 広報・広聴 2022.12.12 【導入事例レポート】京都府城陽市の導入事例|LINE GovTechプログラムの「セグメント配信」で受け手のニーズに応じた情報発信!「誰一人取り残さない」社会の実現を目指す理由とは? 〜広報紙などの紙媒体になじみの薄い若年層へ、LINEを活用して情報発信を強化〜 京都府城陽市ではスマート公共ラボ for GovTechプログラムを導入し、2021年11月から運用をスタート。自治体からの情報をLINEで […]
広報・広聴 ニュース 2022.12.07 【実績紹介】香川県観音寺市が住民向けLINE公式アカウントを開設、プレイネクストラボ株式会社がシステム提供と開設を支援 プレイネクストラボ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柏 匠、以下 プレイネクストラボ)の提供する「スマート公共ラボ for GovTechプログラム」が、香川県観音寺市のLINE公式アカウントに採用され、12月7 […]
広報・広聴 防災・危機管理 2022.12.05 【導入事例レポート】福岡県 志免町の導入事例|LINEによる情報発信が住民に好評!若年層にも情報が届きやすくなった理由&「防災モード」に施した工夫とは? スマート公共ラボ for GovTechプログラムを導入した福岡県志免町では、LINEによる情報発信を活用することで、これまで課題だった若年層にも情報が届きやすくなりました。また、台風が接近するなど災害の恐れがあるときに […]
広報・広聴 防災・危機管理 2022.10.31 【導入事例レポート】香川県 さぬき市の導入事例|「スマート公共ラボ for GovTech プログラム」を導入決定から1ヶ月でスピード公開!プッシュ型配信で“職員の情報発信に対する意識の変化”が起きた理由とは? 全国の自治体で抱えている課題のひとつに、情報発信が挙げられます。ホームページやTwitterなどは、住民の方が情報を取りにいく必要があり、読んでいただく機会が少ないといった悩みがありました。そのような中で、最近注目を集め […]
広報・広聴 観光 2022.08.29 【導入事例レポート】北海道 千歳市の導入事例|LINE公式アカウントの友だち登録数が増加した企画力に迫る!「プレゼント企画」「電子クーポンの配信」など市内外に広くPRする理由とは? 北海道千歳市はスマート公共ラボ for GovTech プログラムを導入し、2022年2月7日より千歳市LINE公式アカウントをリニューアル公開いたしました。セグメント配信やチャットボットを活用して情報発信を強化するだけ […]