〜広報紙などの紙媒体になじみの薄い若年層へ、LINEを活用して情報発信を強化〜
京都府城陽市ではLINE GovTechプログラムを導入し、2021年11月から運用をスタート。自治体からの情報をLINEで発信できることで、これまで課題だった若年層にも情報が届きやすくなりました。また、住民の属性を設定できるセグメント配信や、ごみ出しをサポートする機能などの利便性の高さは、すでに多くの住民に喜ばれています。
また、若年層をはじめとした新規転入者の定住化も狙っていきたいとのこと。LINE GovTechプログラムの便利な機能を活用し、まちの魅力発信強化に向けた期待が高まってきたのです。
では、いったいどのようにして、これまでに抱えていた課題が解決されたのでしょうか。実際に自治体の現場で情報発信をされている担当者の方に、LINEを活用した情報発信の実態を伺ってみました。
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LINEのプッシュ型配信で
若い世代にも情報が届く
—まず、京都府城陽市のことや、所属されている部署のことを教えてください
永井氏：城陽市は京都府の南部に位置しておりまして、京都市と奈良市のちょうど中間の辺りにあります。京都市と奈良市からそれぞれ約20km（5里）の位置にあることから、「五里五里の里」と呼ばれています。西には木津川が流れ、東には広大な丘陵地を有しておりまして、変化に富んだ地形をしているのが特徴です。また、温暖な気候と、良質な地下水を活かし、抹茶の原料となる「てん茶」や、「寺田いも」というさつまいも、「イチジク」、「梅」、花しょうぶなどの「湧水花き」など、農産物の生産も盛んです。
永井氏：また、新名神高速道路のルート上にあるという優位性を活かしまして、市の南東部に位置する東部丘陵地の先行整備長池地区では、京都府内で初となるプレミアム・アウトレットの整備が進められるなど、従来のベッドタウンから、多くの人が集うまちへと変化を遂げようとしております。今まで以上に増加が見込まれる交流人口を、その後の定住化に繋げられるように、広報広聴係では、市内外に向けた市の魅力発信を積極的に行っています。
具体的な業務の内容としては、広報紙の作成・発行、ホームページ、SNS（Twitter、Facebook、LINE）の管理・運用などにより、市内外の皆さんにさまざまな情報発信をしています。その他には、市長と市民の方々が対話するような機会を設けたり、市民全体に関わるような施策について、市民同士で意見を出し合う場を設けるなど、広聴業務も担っています。
—では、GovTechプログラムを導入する以前より、城陽市で抱えていた課題はありましたか？
永井氏：城陽市は、もともと昭和40年頃から平成の初期にかけて人口が増加していった経過があったのですが、近年は徐々に減っておりまして。特に20代から30代の方々が進学や就職などを機に転出してしまうという点が、現状の課題だと思っております。
転入者の増加や若年層などの定住化を促進するためには、若い世代のニーズや行動に合った情報発信の充実が必須だと考えています。これまでは広報紙の発行、Facebook・Twitterなどを用いた情報発信に努めてきたのですが、これらはいわゆるプル型の配信ですよね。市民が情報を取りにいかなくても、確実に手元に情報を届けられる手段として、LINEを用いたプッシュ型の配信にも取り組む必要があると思っておりました。プッシュ型の配信手段としては独自アプリの導入も選択肢のひとつですが、新たにアプリを開発し、それをインストールしていただくのは、ユーザーに大きな手間がかかるため、ハードルが高いと考えました。
SNSで最も多くの方に利用されているLINEでしたら、自治体のLINE公式アカウントを友だち登録するだけなので、ハードルが低いですし、若い世代への情報発信を強化できると思いました。
—たしかに、LINEなら多くの若年層も利用しているので、情報が届きやすくなりますね。では、LINE GovTechプログラムの導入を決定された理由を教えてください
髙氏： LINEは、世代を問わず一番身近に使われているアプリですし、SNSのFacebook・Twitterとはまた違った、プッシュ型の強みもあるかなと。他市町村でも導入が進んでいるように、確実に手元に情報が届く配信方法でもあります。すべての情報を受け取るのではなく、セグメント配信で設定をして、必要な情報だけを受け取っていただけることも大きかったですね。
また、導入を検討していた頃の背景として、やはり新型コロナウイルスが蔓延してきたときだったので、コロナ関連の情報を迅速にお伝えするということも、大きな目的のひとつではありました。
GovTechプログラムに決めた理由は、地方自治体に向けたサービスに特化していることや、地方自治体の導入実績も多く、今後のアップデートにも期待ができたことです。
安心のサポート体制で
開設まで作業がスムーズだった
—では、導入を決定されてから、公開までの作業はいかがでしたか？
永井氏：9月に契約をして、11月までに開設というのは、結構タイトなスケジュールだったと思うのですが、週に一回程度の定期的なオンラインミーティングがありました。こちらの状況を定期的にプレイネクストラボのスタッフの方にお伝えすることで、進捗を細かく管理していただきながら、計画的に進めることができたと思っております。わからないことがあったときにも、逐一相談することができ、スムーズに進行できました。
—公開までに悩んだことや、困ったことはありましたか？
永井氏：当時の作業を担当していた前任の者に確認したのですが、そういったミーティングを実施してくださったこともあって、特に困ったことはなかったということでした。
セグメント配信でブロックを予防し
ニーズに応じた情報発信
—では、LINE GovTechプログラムを導入して実際に活用されてみて、以前まで抱えていた課題は解決されましたか？
永井氏：LINEを導入したことにより、広報紙やチラシなどといった紙の媒体になじみのないような若い世代の方々へ、情報発信を強化することができました。ですので、以前まで抱えていた課題に関して、解決に向かっていると感じております。現
時点で5,700人ほどが友だち登録してくださっているので、情報発信における一定の効果も感じています。
—特に便利だと感じられた機能はありますか？
永井氏：セグメント配信機能は、TwitterやFacebookにはない機能なので、一番便利で効果的だと感じています。例えば、友だち登録している方全員に情報を配信してしまうと「自分に関係がない」「興味がない情報だ」と思われて、すぐにブロックされてしまう可能性があるのですが、それを防ぐことができています。また、市民の皆さんが設定されている「配信情報の内容」を把握できるので、市民のニーズの把握にも役立っています。
市民から好評！
ごみ捨てサポート機能など
—市民の方から喜ばれている機能はございますか？
高氏：一番反響があったのは、その地域ごとに、ごみの回収日をLINEでお知らせする機能ですね。今日は燃やすごみ、今日はプラマーク製品といったように、毎日お知らせしてくれるので「収集日を逃さずに済む」と好評です。ごみの捨て方は毎週だったり、隔週だったりと、覚えきれないほど難しかったりしますよね。でも、LINE公式アカウントで登録しておくことで「明日は燃やさないごみの日ですよ」といったように、リマインドのお知らせが届くので便利ですし、その機能が一番活用されている印象がありまして、職員の間でも好評です。
—ところで、子育て支援センター「ひなたぼっこ」に関する情報も好評だったそうですね。
永井氏：「ひなたぼっこ」で実施するイベントなど、「子育て」に関する情報を配信したところ、いつもは広報紙でしかわからなかったような“親子で楽しめる場所”や“イベント情報”がLINEで届くので、「すごく便利です」というご意見を耳にしたことがあります。
今後はアンケートなど
分析機能も積極的に活用
—誰もが悩んでしまうことの多いごみ出しの日という問題を、LINEで解決できることは、自治体と市民の双方にとって喜ばしいことだと思いました。では、今後活用していきたい機能などはございますか？
永井氏：アンケート機能の活用や、分析機能の使い方を、さらに勉強していきたいと思っています。市民のご意見を拝見することで、不便に感じられている点などを把握して、それを解決するためにプレイネクストラボのスタッフの方にご相談させていただきたいです。
住民の方々に大切な情報をきちんと届けたい。それは全国の自治体の職員にとって、大きな課題であり、願いでもあります。若年層への情報発信の強化や、ごみ出しに関する情報を検索しやすくするなど、生活の質の向上に繋げたいと日夜努力されています。
導入決定から公開までの準備期間が短いことも、LINE GovTechプログラムの特長のひとつ。短期間で自治体DX化を実現でき、新しい情報発信の効果を即座に感じられるでしょう。LINEを活用した情報発信により、自治体の課題が解決されていく実態を、今回の取材で窺い知ることができました。