プレイネクストラボ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柏 匠、以下 「プレイネクストラボ」)は2026年10月20日(火)に仙台国際センター展示棟で開催される「TOHOKU DX GATEWAY 2026」に、「スマート公共ラボ」として出展します。
本イベントは、内閣府・デジタル庁・東北6県の後援のもと仙台市が主催するDX推進展示会で、東北地域の自治体・企業関係者約1,000名が来場予定です。

今回、プレイネクストラボは福岡県大川市と共同出展し、同市と共同開発した「スマート公共ラボ 電子申請」による取組を中心にご紹介します。

展示会では、電子申請のご紹介やLINEの活用方法などに加え、住民が利用するLINEの画面や、職員が利用する管理機能のデモンストレーションなど、利用イメージを体験いただけます。

また、スマート公共ラボが展開するChatGPTとRAG技術による「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」や、デジタル通知サービスの最新システムもご覧いただけます。

出展テーマ

電子申請 ― 行かない、書かない、待たない。大川市で約3年間運用するLINE電子申請 ―

大川市では、2023年からLINEを活用した「スマート公共ラボ 電子申請」を運用しています。

住民が使い慣れたLINEを行政サービスの入口として、申請内容の入力から、マイナンバーカードを活用した本人確認、必要に応じたオンライン決済まで、スマートフォン上で手続きを進められる仕組みです。2023年6月には9種類の電子申請を公開し、その後も対象となる手続きを広げながら運用を続けています。

今回のブースでは、サービスの機能紹介だけでなく、大川市で実際に運用されている電子申請をもとに、住民がLINEから申請する流れと、自治体職員が申請を受け付け、処理する流れの双方をご紹介します。

大川市×プレイネクストラボ ブースで紹介する取り組み

大川市では、2023年から「スマート公共ラボ 電子申請」を運用しています。

住民は、普段使っているLINEから行政手続きを開始でき、申請内容の入力、マイナンバーカードを活用した本人確認、必要に応じたオンライン決済までスマートフォン上で進めることができます。

ブースでは、大川市で実際に運用されている電子申請をもとに、

  • 住民がLINEから申請する流れ
  • 自治体職員が申請内容を確認・処理する流れ
  • 導入後、対象となる手続きを広げながら運用してきた取り組み

をご紹介します。

住民側・職員側の操作をデモで紹介

住民向けのLINE画面だけでなく、自治体職員が利用する管理画面もご覧いただけます。

LINEから申請 → 自治体で受付 → 内容確認 → 処理状況の管理

まで、一連の電子申請の流れをデモンストレーションでご紹介します。

実際の運用事例から、導入後のイメージを紹介

システムの機能だけでなく、大川市で約3年間の運用を通じて、どのように電子申請を活用し、対象手続きを広げてきたのかをご紹介します。

電子申請の導入を検討している自治体や、導入後の利用拡大・運用方法を検討している自治体にも、具体的な活用イメージをご覧いただけます。

配布する事例冊子サンプル。大川市以外にも全国の事例を紹介しています

大川市の事例

イベント概要

・イベント名:TOHOKU DX GATEWAY 2026
・日時:2026年10月20日(火)10:00〜17:00
・会場:仙台国際センター展示棟(宮城県仙台市青葉区青葉山)
・主催:仙台市
・後援:内閣府、総務省、デジタル庁、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
・公式サイト:https://tohoku-dx-gateway.jp/
・スマート公共ラボのブース:1番
スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

このような自治体職員の方におすすめ

  • 電子申請をこれから導入・拡充したい方
  • LINEを活用した行政手続きのデジタル化を検討している方
  • 電子申請を導入済みだが、利用率や対象手続きの拡大に課題を感じている方
  • 住民の利便性だけでなく、職員側の受付・処理業務も効率化したい方
  • 他自治体の実際の運用事例を参考に、導入後の運用イメージを具体化したい方

参加方法

事前の来場登録が必要になりますので、以下よりご登録をお願いします。

個別相談のご予約

展示会当日に個別相談をご希望の自治体様は、事前予約を受け付けております。
以下の内容を明記のうえ、メールにてご連絡ください。

【記載事項】
・ご希望の相談時間帯(10月20日(火)10〜16時)
・自治体名・部署名・ご担当者名
・ご連絡先(メールアドレス・電話番号)

送付先:info@playnext-lab.co.jp
受付締切:2026年10月19日(月)17時まで

スマート公共ラボについて

スマート公共ラボは、役所での各種窓口業務や、お問い合わせ対応をLINEで完結でき、業務の効率化と住民の利便性向上させる行政DXソリューションです。

導入にあたり、企画段階からコンテンツ内容を相談しながら設計し、住民と職員の双方にとって満足して利用できるようサポート、リリース後も原課様が自走して運用できる支援致します。現在、全国190以上(2026年9月現在)の自治体が導入。

「スマート公共ラボ」はLINEを行政DXのツールとして活用することで、行政手続きのデジタル化・広報・子育て・生活・防災・コロナ対応・観光・ふるさと納税など、多くの分野で住民サービスを展開することが可能です。

「スマート公共ラボ」は今後も同プログラムの導入支援を積極的に行うことを通じて、全国の自治体や公共機関のデジタル化・DX推進に貢献してまいります。

東北地方の導入事例

青森県
青森県庁、大鰐町、葛尾村、黒石市、新郷村、田子町、十和田市、八戸市、弘前市

岩手県
一関市、大船渡市、紫波町、西和賀町、陸前高田市、

秋田県
秋田県庁、八峰町、八郎潟町、横手市

山形県
大江町、河北町、川西町、白鷹町、新庄市、天童市、戸沢村、中山町、東根市、真室川町、山形市、山辺町、遊佐町、米沢市

その他の導入先一覧や、事例の詳細は「最新の導入先一覧」よりご覧いただけます。

スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。
スマート公共ラボ導入先一覧


<プレイネクストラボ株式会社について>

会社名:プレイネクストラボ株式会社
https://www.playnext-lab.co.jp/
設立:2016年1月
本社:〒141-0031
東京都品川区西五反田3丁目11番6号
サンウエスト山手ビル 4階

2016年創業。”技術と多様性で未来をつくる”をビジョンとし、スマホゲーム・HR TECHサービス・チャットボットシステム開発などの多彩なサービスを手がけてきた他、近年では行政と市民を繋ぐGovTech(ガブテック)のサービス提供にも注力しています。

17カ国からメンバーが集まるグローバルなエンジニアチームの開発力を武器に、自社サービスの成長を追求し、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指します。

<問い合わせ先>
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プレイネクストラボ株式会社/問い合わせ窓口
E-mail: info@playnext-lab.co.jp