スマートフォン所有者の多くが利用しているLINEが、自治体から住民へ情報発信する際に活用されるようになりました。今回取材をした北海道留寿都村では「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラム」を導入したことにより、新型コロナワクチン接種予約の電話受付が減少し、職員の負荷が軽減されたとのこと。また、近隣の自治体からもLINEを活用する情報発信について、相談を受けることが増えたのだそう。というわけで今回は、北海道留寿都村役場の保健医療課に所属されている佐藤 全弘さん、松本 麻里さんに、LINEによって変化した情報発信の実態や、今後の展望を伺ってみました。
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デジタルを活用し
コロナワクチンの予約を実施
—まず、留寿都村のことや、所属されている保健医療課のことについて、ご紹介いただけますか？
佐藤さん：留寿都村は札幌市中心部から車で1時間半ほどの位置にあります。人口は1,850人ほどで、非常に小さな村です。主産業は農業と観光業、養豚業の3つが主産業になっております。農作物で全国的に有名なのは大根ですね。全国でも作付面積はトップ10ぐらいに入る村でして、その他にじゃがいも芋やアスパラガス、根菜が多いです。標高も非常に高く、海抜350mほどに位置している高原地帯です。留寿都村の近くには、皆さんご存知のニセコ町が約20分のところにありまして、屋外のアクティビティが充実しています。観光業では夏は遊園地やゴルフ、冬はスキーなど、通年楽しむことができるルスツリゾートがございます。観光業に勤める方が多いということもあり、近隣の町と比べると非常に高齢化率も低く、27%ぐらいです。保健医療課に関しては、字のごとく“保健”と“医療”を担当している課でございます。
—「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラム」を導入する以前より、留寿都村で抱えていた課題と、導入の決め手を教えてください
佐藤さん：まず、千数百人の全住民を対象に何かを実施する事業はほとんどありませんでした。新型コロナワクチン接種の予約を開始するにあたって、そのような多くの方に届ける情報発信や、予約をスムーズ取るといった作業が出てくる中で、適したツールがなかったですね。かといって、今までのように電話で予約を受け付けようと思っても、さすがに保健医療課自体が数名しかいない中で、予約のすべてをさばいていくっていうことは当然無理なので。どちらかというと今まではアナログで仕事を進めてきたのですが、今後はデジタル化を図りながら効率的に仕事を進めていきましょう、というような形になりました。
ミーティングで
理解を深めていった
—公開までの作業は、スムーズでしたか？
松本さん：実際に作業をしてみて、やはり慣れていなかったので、難しい部分もあったのですけども。そのたびにミーティングを繰り返し実施してもらったことによって、段々こちらも理解できるようになって、使いやすくなってきた感じがあります。やはり、ミーティングを本当に何回もしてもらったことが、ありがたかったなと思っています。
—公開までの作業で、悩んだことや困ったことはありましたか？
松本さん：データを入れたりするときに、細かく設定されている決まり事などに悩みました。たとえば、“この項目は半角じゃないといけない”、“全角じゃないといけない”とか、そのようなことが最初は全然わからなくて、慣れるまでは大変だったかなと思います。ほかには、村としてのLINE公式アカウントを作るということで、今後のことも考えてレイアウト設計をしていかなければならないというところで、どうすればいいのか悩みました。
電話受付が減少
友だち登録数は増加
—いよいよ公開されてから、抱えていた課題は解決されましたか？
佐藤さん：若年者に関しては、新型コロナワクチン接種の予約を開始しても、電話がかかってくることがほとんどなかったんですよね。65歳以上の高齢者の方に関しては、留寿都村の場合はLINEを使わずに、日時を指定して接種をするという形にしていたので、元々LINEは使っていなかったのですけども。40代以下の方からは、ほとんど電話をもらうことなく作業が進められたので、非常にスムーズにできたという印象は受けています。友だち登録数も現在は700人前後ぐらいで推移しているのですが、人口比で見てみると、かなり効果はあったのかなという印象です。
—ちなみに、高齢者の方々もスマートフォンを所有して、LINEを活用されているのですね
佐藤さん：そうですね、今は65歳といっても相当若い方が多いので、皆さんほぼスマートフォンを持っていますね。70、80代の方でも持ってらっしゃる方がいらっしゃいます。ただ、予約となると、やはり手数が多くなるので、どうしても電話したほうが早いということで、普段からLINEを使ってはいても、電話で予約をする高齢者の方が多いですね。
—ほかにも、特に便利だと感じられた機能は？
佐藤さん：新型コロナワクチン接種予約などと同じような機能を利用して、乳幼児の歯科健診の予約を受け付けることもしています。こちらも以前は電話で受付をしていたのですが、LINEによる受付に切り替えてから、ほぼ電話が来なくなりました。対象者が少ないっていうこともあるとは思うのですが、それにしても予約受付の業務に関しては、かなり負荷が減少したという印象を受けています。
—新型コロナウイルスに関して、今後はどのように活用されるご予定でしょうか？
佐藤さん：厚生労働省のホームページへリンクを貼るなどして、住民が知りたい情報を村のホームページから見られるような形にしていますので、可能な限りLINE公式アカウントからも情報を入手できる形にしていきたいと思っています。
近隣の自治体も
LINEによる情報発信に興味
—住民の方や職員の方から「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラム」に対する反応はありましたか？
佐藤さん：LINEによる予約に関しては、正直言って、非常に好評をいただいています。マイナスイメージはまったくないと思います。留寿都村の近隣には、小規模町村が非常に多いのですが、LINEによる情報発信や、LINEで予約を受けている自治体はあまりないんですよね。住民さんは意外と近隣の町と比較する方もいらっしゃって「留寿都のやり方は非常にわかりやすいし、予約から接種まで含めて非常にスムーズに流れている」ということで、好評をいただいています。なので、近隣の役場の職員さんからも「どのようにLINEを活用しているのか？」といった相談を受けることもありますね。
情報発信の可能性を
もっと広げていきたい
—今後はLINE GovTechプログラムを、どのように活用されていく予定でしょうか？
佐藤さん：ちょっとその辺が、役場として課題があるかなと。普段からLINEによる情報発信を活用している我々としては、非常に効果が高いツールだと感じているのですが。役場全体として、情報発信について、どこまで意識付けができるのかっていうところが、まず一点の課題かなと思っています。以前、プレイネクストラボさんにも紹介させていただいたのですが、ごみの申し込みなどでも活用していけたらというお話は、ほかの課からいただいてはいるのですが。コロナの関係でいろんな業務が重なってしまい、そちらの課でもなかなか前に進められていないという状況もありまして。自分としては、例えば観光情報の発信なども含めて、他の自治体でされているような取り組みを、LINEを使いながらやっていけるのがベストかなと思っています。そのような役場内の意識改革や調整を今後やっていかないと、せっかく登録者が増えているのに、流れが止まってしまうのはもったいないかなという印象を持っています。
—現在実施されている新型コロナワクチン接種の予約以外にも、観光やごみ関連などでも活用していきたいということですね
佐藤さん：そうですね、若い世代っておそらく、役場から発信する情報についても、必ずしも紙でなくていいのかなと。紙のほうが見やすいという年代の方もいらっしゃるとは思うのですが、やっぱりLINEで発信すると、即座に確認できて情報を見られるじゃないですか。そのスピーディな迅速性だとか、コストも含めてですね、非常に大きな情報発信力があると思うんですよね。ですので、そういう部分を効果的に活用していく方法を考えていかないと、この先、自治体としても置いていかれてしまうかなというようなイメージを持っています。
人口比で見るとかなりの割合の住民が、LINE公式アカウントに友だち登録している留寿都村。若者だけでなく高齢者の方も、実際にLINEによる情報発信を活用して、効果を実感されている様子が垣間見えてくる取材でした。「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラム」による情報発信を活用することで、住民だけでなく職員の方も大きな利便性を実感でき、さらなる可能性が見えてきます。LINEを活用する情報発信の新たな活用法が、留寿都村から誕生する日も近いかもしれません。