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第17日目「LINEで業務がラクになる理由とは？」
行政DXによる新しい情報発信の手法が、全国の自治体で注目されています。LINEを活用した「スマート公共ラボwith LINE SMART CITY GovTech プログラム」では、住民へスピーディかつ的確に情報発信できます。住民の居住地、年齢などを設定し、情報をピンポイントで届けることも可能です。また、役場の窓口へ行かずに、LINEのみで行政手続きができる「スマート公共ラボ 電子申請」もスタートしました。
そこで、今回の課外授業17日目では、行政DXを実現してLINEを活用することで、自治体の課題や職員の負荷が軽減される理由についてお伝えいたしましょう。
①スピーディ＆ピンポイントな情報発信
現在も世界的に猛威を振るっている新型コロナ情報や、命を守るための防災情報、日々の生活を支える暮らしの情報など、迅速に届けるべき重要な情報を、LINEによって住民へ届けやすくなります。前述した「セグメント配信機能」を活用することで、さまざまな情報の周知が容易になるのです。
従来より活用されているチラシ、回覧板、ホームページ、メールなどの情報発信と併用し、住民の属性を設定できるセグメント配信機能を活用することで、これまで以上に広くピンポイントに、情報を届けることが可能になります。リアルタイムな情報をスピーディに届けられるため、住民の安全安心をサポートでき、生活の質の向上にも繋がります。
②「行政手続き」がLINEのみで完結
今までは自治体の窓口へ行く必要のあった「住民票の写し」「印鑑登録証明書」などの行政手続きが、LINE上の操作のみで完結するサービスがスタートいたしました。福岡県大川市にて2023年1月18日より「スマート公共ラボ 電子申請」が開始され、まずは「大学生等応援臨時給付金」をLINEで受付・手続きできるようになりました。今後はさらに、さまざまな手続きにも対応してまいります。
自治体の窓口へ行くことが困難な方、子育てや仕事がいそがしい住民の方でも、空き時間にLINEを操作するだけで行政手続きが完結します。手数料の支払いなどもクレジットカードや電子マネーといった幅広い決済手段に対応しており、今後のスタンダードな行政DXの利用シーンとして、多くの方々が気軽にご利用いただけるようになるでしょう。
また、新型コロナ禍において、役場の室内に人が密集することを防ぎ、待ち時間がなくなることで、感染予防にも繋がる取り組みとなります。
参考リンク
・「スマート公共ラボ 電子申請」がスタート！福岡県 大川市で「大学生等応援臨時給付金」の申請手続きがLINEのみで完結
③災害時にも安全安心をサポート
スピーディかつピンポイントな情報発信を可能にした「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラム」は、防災・災害に関する機能も充実。台風による大雨発生時など防災に関する情報を、地域などを設定できるセグメント配信により、届けるべき地域の住民にピンポイントでメッセージを届けることが可能です。また、災害のおそれがあるときには、LINE公式アカウントのメニューを防災モードに切り替えることで、住民がすぐに知りたい情報へアクセスしやすくなります。
さらに、避難が必要になった際には、現在地から最寄りの避難所を検索し、地図表示によって最短ルートを知ることができます。災害時だけでなく日頃から、自宅や会社に近い避難所を調べることや、危険な箇所などをハザードマップで確認できるなど、防災に対する備えも容易になります。
そして、Lアラートとも連携できる機能が、岐阜県庁や京都府木津川市で導入されました。Lアラートと同様のメッセージをLINEでも送信できることで、より確実な情報周知が可能になります。このように、従来の発信手段と併用し、LINEによる情報発信を活用することで、これまで以上に防災・災害情報を周知しやすくなり、住民の生活を力強くサポートできるのが、「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラム」の強みなのです。
参考リンク
・LINE GovTechプログラムに「Lアラート」を配信できる連携支援オプションサービスをリリース！災害情報の「セグメント配信」を強化
④「新型コロナワクチン」「公共施設」の予約もLINEで手軽
北海道の留寿都村や滝上町のように、新型コロナワクチン接種のお知らせや予約に、LINEを活用している自治体が増えています。まず、ワクチン接種のお知らせを、年齢や居住地などを設定できるセグメント配信で届けることで、より多くの住民へ的確に周知することが可能です。お知らせを受診した住民は、そのままLINE上の操作のみで、予約を完了できます。さらに、接種日の前日などにリマインド通知をすることで、当日の接種を忘れてしまう心配が減少し、ワクチンの廃棄などといったムダを省くことにも繋がります。
また、山形県山形市南部の児童遊戯施設「コパル」のように、施設の予約にもLINEが活用されています。これまでは公共の施設の利用について、むずかしそうだと感じられていた方にとっても、手元操作だけで簡単に予約できるため、利用者が増加いたします。当日の利用人数を制限することもできるため、人の密集を避けることができ、感染予防の役目も果たしています。
参考リンク
・【北海道 留寿都村】「新型コロナワクチン接種予約」にLINEを活用！「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラム」導入後の効果＆今後の展望とは？
・【北海道滝上町】キャンセル枠もすぐに埋まる！LINEを活用した“ワクチン接種予約”の現場から
・「スマート公共ラボ」のLINEによる予約数が5,000件超え＆友だち登録数約4,000人増加！山形県山形市の児童遊戯施設「コパル」の利用者がGovTechプログラムを活用
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LINEを活用した情報発信の手法は、スピーディかつピンポイントにメッセージを届けられるだけでなく、職員の負荷が減少し、他の業務にも注力できるようになるといったメリットがあります。行政手続きや施設予約といった日常生活に即した利用から、防災・災害といった緊急を要するシーンなど、住民の安全安心をサポートできるのが「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラム」なのです。
では、次回の課外授業18日目では、全国の住民に喜ばれている「ごみ分別」の検索機能や、運用改善に活用できる「アンケート機能」、コロナ禍の影響を受けやすい飲食店や宿泊施設を盛り上げる「観光機能」など、利便性の高い活用法についてお伝えいたしましょう。
