『LINE GovTechプログラム』の課外授業 「観光＆ふるさと納税が盛り上がる理由とは？」

第16日目「LINEで町おこしが実現する」

全国の自治体で導入が進んでいる「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラム」は、LINEを活用することで、自治体が抱えていた情報発信に関する課題が解決されるツールです。住民のスマートフォンに情報をピンポイントで配信できるチャットボット機能など、すでに多くの自治体や住民が利便性の高さを実感されています。また、新型コロナワクチン接種の予約受付や、ごみ出し、災害など、さまざまなシーンで活躍しています。

さらには「町おこし」が期待できる活用方法もあるのです。たとえば観光やふるさと納税に関する情報発信は、従来まではチラシやホームページといった手法が主流でしたが、チャットボット機能やプッシュ型通知を併用することで、最新情報をリアルタイムかつピンポイントで周知することが可能になりました。県内だけでなく県外在住の方にも観光をPRでき、観光や移住者などの新規流入者も期待できます。

では、LINEを活用することで、どのようにして「町おこし」が可能になるのでしょうか。今回の課外授業16日目では自治体による観光情報の周知、ふるさと納税の活用、移住に繋がる情報発信など、地域のファンを獲得できる「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラム」の強みをご紹介いたしましょう。

①「観光情報」を効率よく発信

長崎県の平戸観光協会は、観光に特化したアカウントを運用しています。パンフレットやチラシと併用する形で、LINEによるプッシュ型通知を活用することで、観光情報を広く周知できるようになりました。最新情報もスピーディに配信できるため、イベントを開催する際の初速も期待できます。また、紙の使用が減ることで、エコにも繋がります。

また、「観光スポット機能」を導入することで、県外の方が旅行で訪れる前に、平戸市の情報や雰囲気がつかめるようになり、「旅行の計画を立てやすい」など多くの方から好評の声をいただいています。旅行中に気になる「トイレ」情報をマップで検索できるなど、観光客のニーズにきめ細やかに応えている点も、平戸観光協会のアカウントの特長です。

このように、自分にとって必要な情報が調べやすく、これまで以上にピンポイントで多くの方に観光情報を周知できるのが、スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラムの利点です。

プレスリリース「長崎県 平戸観光協会」<観光スポットを検索できる機能を導入>

②さまざまな効果を期待できる「キャンペーン」

観光情報を県外の方にアピールする際に、キャンペーンの実施は効果的です。例えばプレゼント企画を実施することで、名産品などをアピールできるだけでなく、コロナ禍で苦境を強いられてきた商店などにも光を当てることができます。そして、ふるさと納税に繋がることが大いに期待できるのです。

地域に興味を抱いた方が、実際に訪れるきっかけにもなることはもちろん、ふるさと納税に繋がっていくなど、さまざまな可能性が広がっていきます。LINE公式アカウントの友だち登録数が増加することで、ますます地域の魅力が多くの方に伝わっていくでしょう。

集客を目的としたキャンペーンの実施には大きな可能性があり、観光が大いに盛り上がるためのサポートとなります。

導入事例インタビュー記事リンク「北海道 千歳市」<実施したキャンペーンの効果とは？>

③「ふるさと納税」が盛り上がる

LINEを活用することで、「ふるさと納税」に関しても、さまざまな可能性が広がります。まず、返礼品のカタログを用意すれば、さまざまな名産品を気軽に閲覧いただけます。また、季節ごとに知っていただきたい旬の食材やイベント情報なども、LINEに届くプッシュ型通知で素早くお知らせすることができ、最新情報の周知が容易になります。

さらに、カタログを閲覧して寄付を希望された方には、納税申し込みページへ誘導することが可能です。普段から使い慣れている通販サイトのような使い勝手で、ふるさと納税を気軽に利用できるため、利用者だけでなく自治体にとってもメリットの大きい活用法といえるでしょう。

記事リンク「山形県 山形市」<移住に繋がるふるさと納税の活用>

④「ファン」の獲得と育成

観光情報を調べることで、地域の魅力が伝わり、ふるさと納税で名産品などを手にしていただく機会が増えます。そして、実際に旅行で訪れ、現地の空気に触れることで、移住してみたくなる気持ちにも繋がっていくことでしょう。LINEを活用した観光情報の発信によって、観光客だけでなく、新規の移住者を招き入れる導線ができ、さらなる町おこしを期待できるようになります。

地域に興味を抱いた方には、定期的にプッシュ型通知で最新情報を配信し、興味を持続していただくことができます。旬の魅力やイベント情報などを継続的に発信することで、地域のことを深く知るほど、親近感が増していきます。つまり、ファンの獲得と育成、応援といったサイクルを、LINEを活用することで回していくことができるのです。

⑤「移住情報」もきめ細やかに発信

いよいよ移住を検討し始めた方にも、手厚くフォローできます。今からすぐに住むことのできる古民家などの空き家情報を、LINE公式アカウントから手軽に検索することが可能です。賃料、立地、間取りなど、希望する条件をきめ細やかに設定して検索し、結果に表示された住居を確認しながら、実際に住むイメージを抱くことができます。

また、移住体験プログラム企画などを実施すれば、移住したときの雰囲気を肌で実感できるため、移住への期待と実現度がさらに高まります。セグメント配信やプッシュ型通知の活用で、キャンペーンなどの情報を多くの方の手元に届けることができ、手元のスマートフォンから素早く情報を閲覧できる情報発信方法により、移住に興味のある方の層を新たに掘り起こすこともできるのです。

現在利用されていない空き家の再利用にも繋がるなど、さまざまな面において町おこしを期待できることが、スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラムを活用した情報発信の強みであり、可能性の大きさといえるでしょう。

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世界的に猛威を振るい続けている新型コロナの影響もあり、観光面に打撃のあった市町村も多くございます。依然として集客が困難な状況下にある商店や宿泊施設などにとって、スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラムが、状況を改善していくことのできるツールとなります。ふるさと納税を手軽に利用できることも、自治体にとって大きなメリットとなるでしょう。

これまで地域のことをご存じなかった方にも、キャンペーンなどを通じて、興味を抱いていただくきっかけを作れます。全国旅行支援など、ようやく観光面も息を吹き返しつつある状況において、観光面の課題を解決していく心強いツールとなります。

LINEを活用した新しい情報発信ツールは、商店や宿泊施設などの方々の強い味方になるだけでなく、多くの観光客にとっても楽しくて充実した旅のサポートになります。そして、ふるさと納税の利用や旅行などを通じて、移住を考えていただけるきっかけにもなり、今までにはなかったような町おこしが期待できます。自治体、住民、観光客の皆さんにとって、明るい未来を提供するために、スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラムが全国の自治体で活躍しています。