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第21日目「電子申請サービスの導入事例」
マイナンバーカードの普及率が高まる中で、自治体の行政手続きにも変革が訪れています。2023年から、役場に足を運ばずにその場で行政手続きができる「スマート公共ラボ 電子申請」がスタートしました。スマートフォンのLINEアプリを利用することで、マイナンバーカードによる個人認証や手数料の支払いなど、一連の手続きが完了します。
では実際に、どのように活用されているのでしょうか。今回の課外授業21日目では、「スマート公共ラボ 電子申請」を導入し、実際に運用されている自治体の導入事例をお届けします。住民の方々はもちろん、職員にとっても業務の効率化や負荷の軽減が実現しているのです。
①LINEで行政手続きがラクラク
例えば引っ越しをする際に必要な、住民票の写しを手に入れるためには、役場に足を運ぶ必要があります。しかし、「スマート公共ラボ 電子申請」を利用すれば、自宅や電車の中など、思い立ったときにその場で手続きをすることが可能になりました。
LINE公式アカウントのメニューの「申請」から、希望する申請種別を選択し、申請事項を入力。氏名、住所、年齢などをフォームに入力すると、個人認証に移るので、マイナンバーカードの暗証番号を入力し、スマートフォンにマイナンバーカードをかざします。あとは希望する支払い方法を選び、決済が完了すれば、手続きは終了です。
専用アプリや専用機器は必要なく、LINE上の操作のみで完結するので、さまざまな状況や環境で生活されている方々に利便性を実感いただけます。すでに利用されている住民の方から好評を得ており、現場の職員の方々からも業務の効率化を実感いただいているのが「スマート公共ラボ 電子申請」なのです。
記事リンク<【LINE Pay×プレイネクストラボ対談】「LINE Pay 公的個人認証サービス」の可能性と展望に迫る>
②「福岡県大川市」給付金の申請＆全9種類の行政手続き
2023年2月より、九州地方初となる取り組みとして「出産・子育て応援ギフト申請」を先行公開した福岡県大川市では、すでに多くの方がLINEで申請していることがデータから判明しました。先行公開から2ヶ月で250件ほどの申請があり、申請者の96%の方が「スマート公共ラボ 電子申請」を利用していることになります。ほかにも「大学生等応援臨時給付金」など、さまざまな給付金に対応しており、迅速な申請と支給を実現しています。また、2023年6月より全9種類の行政手続きにおいても、電子申請の正式運用を開始しました。今後はさらなる利用者と、LINE公式アカウントの友だち登録数の増加が見込まれています。
全9種類の行政手続き例
- 住民票の写し
- 身分証明書
- 戸籍謄本・抄本
- 所得証明書、課税証明書、所得課税証明書、非課税証明書
- 印鑑証明書
- 独身証明書
- 除籍（改製原戸籍）謄本・抄本
- 戸籍の附票
- 出産子育て応援ギフト申請
プレスリリース<「福岡県大川市」行政手続き電子申請がリニューアル>
③「福岡県宮若市」施設予約もLINEでOK
これまでは書面や電話で受付をしていた「施設予約」が、LINE上の操作のみで完結できるようになりました。公共施設の利用にハードルの高さを感じていた住民の方にも、今後はさらに気軽にご利用いただけます。また、先行公開中の「出産・子育て応援給付金」では、LINEによる申請が70%超を記録しました。今後も「職員採用試験受験申込書」「家賃補助金受給資格認定申請書」 など、さまざまな申請種目に対応し、行政DXの利便性をさらに高めてまいります。
プレスリリース<「福岡県宮若市」施設予約と電子申請機能を追加リリース>
④「宮崎県 都農町」ニーズの多い申請種目から対応スタート
2023年5月17日より「スマート公共ラボ 電子申請」をスタートし、各種の申請種目に対応しました。まずは住民票、税証明、独身証明書、身分証明書において、すでに多くの住民の方々にLINEによる手続きをご利用いただいています。LINEで手軽に申請できる利便性を実感し、口コミが広がっていくことで、LINE公式アカウントの友だち登録数も増えていき、自治体からの情報発信力がさらに高まることも予想されています。
プレスリリース<「宮崎県都農町」スマート公共ラボ電子申請がスタート>
⑤業務の改善＆負荷の減少に繋がる！
<※LGWANアクセスに関する画面画像、もしくはイメージ等>
「スマート公共ラボ 電子申請」は従来までの窓口対応ではなく、デジタル化による手続きが可能になることで、業務の負荷が減少いたします。また、紙による手続きが不要のため、業務の改善にも繋がります。さらに、現在利用されているLGWANアクセスを活用でき、使い慣れたシステムをそのまま利用することで、業務を担当される職員のプレッシャーが軽減します。LINEを活用した「スマート公共ラボ 電子申請」は、住民と職員の双方にメリットを実感いただけるサービスです。
記事リンク<「第2回スマート公共ラボ活用事例セミナー」～LINEで完結するLGWAN対応の電子申請>
⑥「メッセージ配信機能」と併用で効果が増す
「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラム」の機能と併用することで、行政手続きのさらなる効率化が期待できます。例えば、行政手続きを必要とする住民のみにメッセージを配信できる「セグメント配信機能」を活用することで、内容の周知や申請期限のリマインドが可能です。また、知りたい情報を検索しやすい「チャットボット機能」により、住民の方々が行政手続きに関する情報を得ることが容易になります。気軽に利用できるLINEによる行政DX化には、さまざまな相乗効果が期待できるといえるでしょう。
記事リンク<「沖縄県嘉手納町」セグメント配信機能のメリットとは>
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今、行政手続きの形式が大きく変わろうとしています。役場に足を運ぶことなく、その場から住民票の写しの手続きができる。そんな、まるで未来の生活シーンのような利便性を、すでに多くの住民や職員の方々が実感されています。各種申請手続き、施設予約といった機能によって生活の質が向上し、自治体に対する満足度も高まる、「スマート公共ラボ 電子申請」。今後の行政サービスのスタンダードとして、全国の自治体で導入がますます進むでしょう。
ぜひ、ご興味のある自治体や病院、教育機関等のご担当者は、まずはお気軽にプレイネクストラボまでお問い合わせください。導入事例が豊富な弊社スタッフが、どのような疑問・質問にも親身になってお答えいたします。現在抱えている課題を、「スマート公共ラボ 電子申請」、「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラム」で解決してみませんか？