2023年1月18日、福岡県 大川市にて「スマート公共ラボ 電子申請」がスタートしました。従来までは役場の窓口へ行く必要のあった行政手続きが、LINE上の操作のみでスピーディに完結するサービスです。住民の利便性が向上するだけでなく、自治体の職員の負荷も減少するなど、さまざまなメリットが期待されています。
「スマート公共ラボ 電子申請」の提供においては、 LINE Pay株式会社（以下、LINE Pay社）のマイナンバーカードを使った本人確認ができる「LINE Pay 公的個人認証サービス」と連携しており、今回はLINE Pay社のご担当者にインタビュー取材を敢行し、取り組みの実態や、今後の展望について伺いました。
Contents
月間利用者数は9,400万人！
LINEを自治体DXに活用する強み
井出：本日はLINE Pay社として公的個人認証サービスに取り組む理由や狙いについて伺ってみます。どのような背景があって、今、取り組まれているのか。このあたりから伺いたく思います。
龍さん：本日は、ご来社いただきありがとうございます。
まず、LINE株式会社（以下LINE社）全体の取り組みから申し上げますと、「CLOSING THE DISTANCE」というミッションのもと、行政と住民の距離を縮めるための自治体DXの推進サポートに尽力しております。我々LINE Pay社としてはマイナンバーを利用した本人確認「LINE Pay 公的個人認証サービス」というサービスを所管しています。
LINE社では、1自治体につき1つLINE公式アカウントを基本的に無料で利用できる「地方公共団体プラン」を展開しており、現在は約1,200自治体と、全国で7割近くの自治体に開設いただいていることが我々の強みでもあります。住民向けのアンケートをLINE社で取ったところ、場所や時間、手間に関する改善ニーズが非常に高く、いわゆる「（役所に）行かない・待たない・書かない行政手続き」が望まれていることがわかりました。
それらのニーズに対して、「より利便性の高い確実な本人確認手段」を提供させていただくサービスが「LINE Pay 公的個人認証サービス」になります。また、LINEユーザーで申し上げますと、月間利用者数が9,400万人（人口の約7割）になりますので、多くの住民にリーチという点も強みかと思います。
井出：やはり自治体様も9,400万人のLINE利用者に、最初からアプローチできることが一番のメリットですよね。そのいっぽうで、民間の特定企業のサービスを使うことに、ちょっと抵抗みたいなものを感じられている自治体もあるのではないかと思います。
我々もときどき営業をしたときに、「特定企業へのサービスしか使えないってのはちょっと…」みたいに言われることもありまして。何かそのあたりで、御社として気をつけてらっしゃることなどはございますか？
龍さん：我々の強みは、LINE上のみで完結するということです。専用のアプリ等のインストールも不要で、お持ちのLINE/LINE Payでマイナンバーカードを読み取ることで、簡単に公的個人認証サービスをご利用いただけるのですが、そのシームレスさが強みかなと考えています。
他社の類似サービスだと、どうしても他のアプリをインストールしないといけなかったり、Webページに飛ぶ必要があったりと、結構な手間がかかってしまうことがあります。本当の意味で住民への貢献度や利便性を考えたときに、我々を選択いただく自治体が結構いらっしゃいます。
LINEを通じた社会貢献で
住民と自治体の距離が縮まる
井出：では、公共向けのサービスに関して、どのような位置づけや方向性で取り組まれているのでしょうか？
龍さん：LINE Pay社の中ですと、QRコードやクレジットカード・プリペイドカードなどの決済事業と送金事業、KYC事業があります。 そうした中でLINE Payは、公的個人認証サービスに関して、会社としてもかなりプライオリティを高めており、自治体などにLINE Pay 公的個人認証サービスを提供しています。
また、LINE社全体で申し上げますと、LINEの持つサービスや知見を活用し、行政や教育、防災などの分野においてCSR活動を行ってきました。
我々はLINEの「CLOSING THE DISTANCE」、「さまざまなものの距離を縮めていく」というミッションのもと、ユーザーの利便性を第一に考えて事業を推進しています。
井出：あと、これも技術というよりも、ビジネス寄りに近い話かなと思うのですが、たとえば、国も「ぴったりサービス」などを提供されているので、自治体様観点でいうと「ぴったりサービスでいいんじゃないか」とお考えになるケースもあるのかなと思います。そのあたりのサービスの棲み分けなどは、どのように考えてらっしゃいますか？
住民と自治体が幸せになれる
「本人確認」のメリット
龍さん：ぴったりサービスとLINE Pay 公的個人認証サービスは、共にオンラインで各種手続きの申請を可能とするサービスです。
我々は競合という感覚はなく、共にユーザー（住民）の利便性を高めて、行政DXによる住みやすさ、暮らしやすさの向上に協力したいと考えています。ユーザー（住民）が使いやすいほうを選んでいただくことで、オンライン手続きの浸透に貢献できれば幸いです。
井出：このように自治体様もどんどん積極的にサービスを活用していくときに、結構気にされるのがデータ管理の部分です。個人情報に近い部分や、文書そのものをどのように扱っていくのか。この点について、オフィシャルな仕組みを教えていただけますか？
龍さん：データの取得自体は、あくまでも自治体になります。公的個人認証を実施いただくためのサービス提供やAPI連携などのために、日本国内のLINE Payのサーバーおよびプラットフォーム事業者である野村総合研究所のサーバーに、一時的に保管されます。
また、申請情報や個人情報は暗号化され、LINE Payは原則としてそれらの情報の確認および他の目的に利用しません。ただし、障害発生時のリカバリー対応や、安定したサービスを運営するために必要な場合のみ、システム開発や運用担当よりアクセスする可能性がある、ということです。
また、公的個人認証サービスの民間利用に関しては、主務大臣つまり総務大臣の認定を受けるか、主務大臣の認定を受けたプラットフォーム事業者に電子証明書の受付、有効性の確認のためのシステム委託をする必要があります。弊社は後者を利用し、プラットフォーム事業者に、野村総合研究所を採用している、といった背景になります。
テックパートナーと連携し
新たな取り組みにも期待
井出：我々はLINE社のテックパートナーという形で、御社のサービスを活用させていただいております。LINE Pay社としては今後、テックパートナーとどのような技術的な取り組みや、サービス開発プロダクト開発などを進めていく予定ですか？
龍さん：我々としてはテックパートナーと、やはり密にしっかりと連携していきたいと思っています。自治体からすると御社であったりとか、テックパートナーとの連携も非常に大事だと思います。
LINE Pay 公的個人認証サービスだけではなく、やはり住民への総合的なサービスとしての利便性を重要視されているところが多いと思います。[1] 本サービスでは、いかに円滑に運営するか、他社と比べてシームレスか。そのあたりでは引けを取らないと思います。
今後も引き続き、各テックパートナーと連携して、お互いに情報共有しながら、自治体のDXなどをいい方向に進めていきたいと思っています。
井出：これもちょっとざっくばらんな質問になりますが、テックパートナーにどんどん取り組んでほしい、やってほしいことなどはありますか？
龍さん：我々はあくまでもフラットな立ち位置ですので、そこに関しては自治体にも自由に、テックパートナーを選んでいただければと思っています。
ユニークな利用方法や、職員の改善に繋がった取り組みなどといった切り口がありましたら、ぜひ教えてください。
今回大川市で「スマート公共ラボ 電子申請」が初リリースされますが、こちらも新しい取り組みですよね。
井出：福岡県大川市では「スマート公共ラボ 電子申請」を活用して「大学生等応援臨時給付金」の受付を開始しました。市内に在住し、市外の大学・専門学校等に通学している学生を支援するための臨時給付金です。従来は申請手続きのために学生証のコピーなどを自治体に郵送する必要がありましたが、LINE公式アカウント上で写真やデータを送信するだけで手続きが完了します
今後も「住民票の写し」「戸籍謄本・抄本」「印鑑登録証明書」「課税証明書」など、さまざまな申請手続きにも対応して、住民の方々の生活の質の向上に努めてまいります。
では、最後になりますが、今後の展望はいかがですか？
龍さん：LINE社とLINE Pay社は、引き続き保有するサービスや技術を活用し、LINEでの持ち運べる役所やワンストップ窓口の実現を通して、自治体における行政DXを支援することで、住民にとってより利便性の高い行政サービスが実現されるように取り組んでまいります。
井出：今後もよろしくお願い申し上げます。本日は貴重なお話をありがとうございました。
、右：LINE Pay株式会社事業統括本部 金融・KYC事業推進室 公共推進チームマネージャー 龍 勝規（りゅう かつのり）さん
行政手続きが身近なものになる、スマート公共ラボ 電子申請。今まで誰もが「こうなればいいな」と願っていた未来が実現するサービスといえるでしょう。実際に利用する大人にとって革新的なサービスは、今の子どもたちが大人になる頃には当たり前のものになっているはず。社会が大きく変わるひとつのきっかけに、スマート公共ラボが活躍しています。ぜひLINEを活用した自治体DXの可能性を、私たちといっしょに覗いてみませんか？