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第20日目「友だち登録数が実際に増加した事例紹介」
自治体から住民のLINEにピンポイントで情報を届けられる「GovTechプログラム for Smart City」には、現在もさまざまな便利機能が誕生し続けています。2023年1月からスタートした、行政手続きがLINE上の操作のみで完了する「スマート公共ラボ 電子申請」など、情報発信だけでなく、さまざまなシーンで住民の安全安心を支えています。
このような革新的な情報発信ツールを導入後に気になってくるのが、友だち登録数を増やす施策ではないでしょうか。すでにLINE公式アカウントを活用中の自治体においても、友だち登録数が伸び悩んでいることが課題になっているケースがございます。そこで今回の課外授業では、実際に自治体で実施した友だち登録数を増やす施策や、効果のあった事例・キャンペーンなどをご紹介いたしましょう。ぜひ、状況や課題に見合った施策を実行してみませんか？
①「広報紙」によるPRが効果絶大！
「GovTechプログラム for Smart City」を導入している山形県山形市と福岡県粕屋町の住民にアンケートを実施したところ、LINE公式アカウントを利用している住民の3割が「自治体が発行する広報紙で知った」という調査結果が判明しました。また、福岡県春日市では、LINE公式アカウントの利便性の高さを住民に伝えるために、広報紙で数ページの特集記事にして取り上げるなど、ほぼ毎号に掲載しています。このような施策により、福岡県春日市では友だち登録数が6万人弱を記録し、人口11万人の約50%をカバーするといった大きな成果が出ています。以上のように、広報紙による積極的な啓蒙活動の重要性が伺える事例から、今すぐに取り組んでおきたい施策といえるでしょう。
②利便性が「口コミ」で伝わっていく
GovTechプログラム for Smart Cityは、情報を発信する自治体だけでなく、情報を受け取る側の住民も利便性の高さを実感できる情報発信ツールです。たとえば、ごみ分別を調べる際にも、手元のLINEからチャットボット機能で、簡単に捨て方を調べることが可能です。しかも、ごみ収集日のリマインド通知機能も利用できるため、当日に捨て忘れてしまうことも防止できます。ほかにも、従来まで役場に足を運ぶ必要のあった行政手続きを、LINE上の操作のみで完了することのできる「スマート公共ラボ 電子申請」がスタートしました。また、公共施設をLINEで予約できる機能を実装した自治体もございます。
このような利便性を実際に実感された住民の方々による口コミが広がり、友だち登録数の増加に繋がっていきます。実際に、新型コロナワクチンの接種予約にLINEを活用した自治体で、友だち登録数が増えていったケースがありました。今後も進化し続ける機能や使い勝手によって、LINE公式アカウントの友だち登録数は、自然と増加し続けていくといえるでしょう。
記事<「北海道滝の上町」新型コロナワクチンの予約機能で友だち登録数が増加>
③「キャンペーン」で地域の魅力も広くPRできる
友だち登録数を増やす施策のひとつに、プレゼントキャンペーンも効果がございます。地域の名産や、プロ野球チームに関するグッズなどをプレゼントする企画を告知することで、多くの方に興味を抱いていただけます。このようなプレゼントキャンペーンは、友だち登録数を増やす施策になるだけでなく、実は地域の魅力を伝えられるPRにもなるといったメリットもあります。新型コロナ禍が続いて客足が遠のいていた商店の商品や、市内の飲食店で使用できる電子クーポンをプレゼントすることで、数万人規模の住民の方に地域の魅力を伝えられます。そうすることで、プレゼントに当選しなくても、休日などに足を運んでいただけるきっかけに繋がるのです。県内だけでなく、県外の方々にもアピールできる効果の高い施策です。
④「観光スポット機能」で県内外にアピール
観光情報を簡単に調べられる機能を導入することで、友だち登録数が増加するケースもございます。たとえば長崎県の平戸市観光協会では、LINE公式アカウントをリニューアル後に友だち登録数が3,500人弱から11,000人に急増しました。その理由のひとつが、プレイネクストラボが独自開発をした「観光スポット機能」です。市内の観光スポットを検索する際に、LINEのトーク画面からチャットボットによって気軽に対話しながら、興味あるスポットを見つけることができます。さらに、現在地から近い観光地情報の検索や、適切なルート検索など、実際に平戸市に訪れた観光客をきめ細やかにサポートする機能も実装いたしました。さらに、現在地から近いトイレを検索できる機能も実装するなど、さまざまなご事情の方に配慮した取り組みにより、友だち登録数の増加に繋がりました。
記事<「平戸市観光協会」リアルと連動したプレゼント企画も好評>
記事<「山形県 真室川町」移住定住希望者の方もきめ細やかにサポート>
⑤公共施設の「予約機能」を導入
公共施設を利用する際に、予約の手続きなどを考えると、どうしてもハードルの高さを感じてしまうこともあるはず。そこで注目を集めているのが、多くの方が日頃から利用されているLINEを活用することで、ちょっとした空き時間や外出先からも予約できる機能です。山形県山形市にある児童遊戯施設「コパル」では、LINE操作で予約できる機能を実装したところ、LINEによる予約数が5,000件超えを記録し、友だち登録数は約4,000人も増加しました。このような予約機能は友だち登録数を増やし、住民の方の利便性を高めるだけでなく、入場の待ち時間回避、施設の混雑、感染症予防にも繋がります。多くのメリットを実感できる機能として、住民や職員の方々から好評を得ています。
プレスリリース<「山形県山形市」LINEによる予約数が5,000件超え＆友だち登録数約4,000人増加>
⑥「新規転入者」にアプローチする試みも有効
これまで自治体にとって悩みだったのが、新規移住者に向けた情報周知でした。特に若年層の住民の方にとっては、回覧板や広報紙などの紙媒体に馴染みがなく、手に取っていただける機会が減少しました。しかし、LINEを活用する情報発信なら、日頃から使い慣れているLINEに情報が届くため、若年層の方のご利用が増えています。すでに新規転入者向けのアプローチを実施されている自治体では、役場に訪れた新規転入者の方にLINE公式アカウントの友だち登録を促したり、公共機関などにLINE公式アカウントのQRコードの書かれたポスターを掲示することで、友だち登録をしていただくきっかけを作っています。また、転入者向けのメッセージ配信プランを有効活用されている自治体も多くございます。なお、新規移住者の方にとって知っておきたいごみ分別の情報を、LINEから手軽に調べられるといったメリットをお伝えすることも、友だち登録を着実に増やすための大切なポイントになります。
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今回ご紹介した施策を実施されていない自治体では、友だち登録数の伸びしろがあるといえるでしょう。すでに実施済みの自治体においても、徐々に周知が広まることで、友だち登録数がさらに増大する可能性がございます。今後も新たな便利機能が導入されていくことで、住民の方にとって生活に必須の情報ツールとなり、ますます存在感が高まっていくでしょう。
ぜひ、LINEを活用した新しい情報発信ツールを導入してみませんか？ 全国の自治体、教育・医療機関等で「GovTechプログラム for Smart City」の導入をサポートしてきたプレイネクストラボのスタッフが、さまざまなご事情を伺いながら、最適なプランや解決策をご提案させていただきます。まずはお気軽に、プレイネクストラボまでお問い合わせください。