Contents
第8日目「災害、新型コロナ、不審者、熊に負けない！」
日本では常日頃から、災害に対する警戒が重要です。大雨や洪水など水の災害や、山が多い地域では土砂災害など、地形や気候も大きく影響します。
最近では全国の自治体でLINE GovTechプログラムの導入が進み、災害・防災情報のメッセージ配信に活用するケースも増えました。特定の地域に情報を届けられるセグメント配信や、簡単操作で情報を得られるチャットボット機能など、LINEを活用する新しい情報発信によって、住民の安全安心を支えています。
というわけで、今回の課外授業第8日目は「災害・防災」がテーマです。普段から防災意識を高められるメッセージ配信や、災害時の避難誘導をサポートする機能など、LINE GovTechプログラムの活用事例をお届けします。そして、次回の課外授業 第9日目では、災害時に住民がLINE GovTechプログラムを活用する様子を、時系列のストーリーにしてお伝えいたします。
①「リッチメニュー」から防災情報を調べる
災害は何でもない日に、突然発生します。心構えや準備ができていないと、パニックに陥ってしまいます。日頃から防災意識を高めておくことで、いざというときの的確な避難行動に繋がります。
自治体のLINE公式アカウントには「リッチメニュー」と呼ばれるわかりやすい表示があり、イラストの描かれているアイコンから、直感的に「防災情報」を見つけることが可能です。こちらを選択すると「地震情報」「河川観測情報」「避難所」「ハザードマップ」などのメニューが表示され、知りたい情報に素早くアクセスできます。
例えば「避難所」を選択すると、スマートフォンのGPSを活用して位置情報を送信し、現在地から近い避難所を検索できます。使い慣れているマップアプリで避難所の位置を確認でき、経路も表示されるので、時間のあるときに実際に歩いてみて、避難経路を確認しておくことが容易になります。このように日常生活にて、防災意識を高めるきっかけに、LINE GovTechプログラムが活躍しています。
②遠くに住む家族も安心
災害・防災情報を必要としているのは、住民だけではありません。遠く離れて住んでいる家族が、両親や祖父母、お子さんが住んでいる地域の情報を知ることで、災害時でも状況を的確に把握することができます。
家族が住んでいる自治体のLINE公式アカウントに友だち登録して、受信したい情報を設定しておくだけで、日頃の防災情報はもちろん、災害時にはリアルタイムで重要な情報が届きます。セグメント配信により必要な情報のみ届くため、膨大な情報に混乱してしまう心配もなく、的確な状況判断をしやすくなります。
③「新型コロナウイルス」の最新情報＆ワクチン予約受付
世界的に猛威を振るっている新型コロナウイルスに関する情報も、LINE GovTechプログラムにより的確かつ迅速に配信できます。陽性者の人数報告や、ワクチンの予約受付など、感染予防や対策に必要な情報を住民に広く周知することが可能です。
ポスターやチラシ、ホームページなどでは情報が住民に届きづらいという状況でも、LINEにメッセージ配信するGovTechプログラムを併用すれば、必要としている方に情報を届けやすくなります。
また、ワクチンのキャンセル枠が急に発生した際にも、キャンセル枠の受付をLINEで迅速にお知らせすることができます。ワクチン接種を必要とする方に情報が届き、ワクチンを廃棄してしまうような無駄も防げます。実際に北海道滝上町では、ワクチン接種予約やキャンセル枠の募集にLINE GovTechプログラムを活用し、スムーズな実施に成功してします。
記事リンク<北海道滝上町「新型コロナワクチン接種＆キャンセル枠対応の現場の声」>
④「不審者情報」も迅速に周知
地域で出没した不審者に関する注意喚起など、事件を防ぐための情報発信にも、LINE GovTechプログラムが活用されています。犯罪に繋がる恐れのある不審者の出没、怪しい声がけ、つきまといなどが発生した際に、地域の住民に向けて情報をスピーディに配信できます。通勤通学時や買い物中などに、周囲を警戒しながら歩くことができ、被害を防ぐことに繋がります。
⑤「熊の出没情報」で被害を防ぐ
北海道など地域によって、熊に対する警戒が必要な地域があります。昨今では山間部だけでなく、人々が暮らしている町中にも熊が降りてきて餌を探すなど、社会的な問題になっています。LINE GovTechプログラムを活用することで、日々の出没情報を迅速に発信でき、熊が発生した場所を確認できる地図情報も配信することが可能です。日頃から熊に関する情報を得られることで、危険な箇所に近寄らないようにするなど、日常生活の中で命を守るための行動を取りやすくなります。
⑥「道路・公園」の損傷報告も簡単
全国では自家用車による移動手段が、生活に必要不可欠な地域もあります。道路が損傷したまま放置されてしまうと、交通の妨げになったりと、大きな事故に繋がったりと、住民の生活に支障が起きてしまいます。そこで活用されているのが、「道路・公園」の損傷報告機能です。
住民が道路の損傷を発見した際に、自治体のLINE公式アカウントから道路損傷報告のメニューを選択すると、文章や画像だけでなく、GPSによる位置情報も送信でき、自治体に正確な情報を伝えることができます。自治体側で損傷箇所を迅速に把握でき、修復等のスピーディーな対応の助けとなります。
⑦「チラシ・冊子」を閲覧しやすくなる
役所などに設置されているチラシや冊子は、その場に訪れる機会に、手に取って読むことができます。しかし、遠方に住んでいる方や、移動が困難な方でも、LINE GovTechプログラムを活用することで、チラシや冊子を閲覧していただけるようになります。
自治体のLINE公式アカウントにチラシ画像の配信や、チラシや冊子を閲覧できるURLのリンクを設置することで、住民はいつでもアクセスすることができます。住民の安全安心な暮らしをサポートする防災・防犯情報をこれまで以上に多くの方に届けることができ、地域全体の防犯意識が高まるきっかけになります。
※ ※ ※
一刻を争う災害時に、危険度を正確に把握でき、避難所に移動しやすくなる。住民をさまざまな危険から守るLINE GovTechプログラムは、避難誘導を試みる自治体の職員にとっても、大きな安心感を得られるツールといえるでしょう。従来の配信方法に併用する形で、LINEによるメッセージ配信も活用すれば、より的確に情報を届けられます。
すでに多くの自治体で、LINE GovTechプログラムの利便性を実感いただいています。また、住民の間でも好意的な口コミが広まり、自治体のLINE公式アカウントの友だち登録数は増加し続けています。
さて、次回の課外授業では、住民が災害時にLINE GovTechプログラムを活用する様子を、ストーリーにしてお届けいたします。ぜひ、次回もご覧ください。
