【スマート公共ラボ】山形市副市長・井上貴至氏によるデジタル活用の成果が雑誌「地方行政」で紹介

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2024年10月31日、プレイネクストラボ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柏 匠、以下 「プレイネクストラボ」)は、山形市で導入された自治体向けDXサービス「スマート公共ラボ」について、山形市副市長・井上貴至氏による同サービスの取り組み事例が雑誌「地方行政」で取り上げられたことをお知らせいたします。

山形市副市長・井上貴至氏が執筆した記事では、山形市が取り組むデジタル施策と、自治体サービスの向上を目指した「スマート公共ラボ」の活用事例について具体的に紹介されています。「スマート公共ラボ」は、プレイネクストラボ株式会社と山形市との連携協定のもと、山形市民の日常生活に役立つ様々な機能を提供し、行政サービスの効率化と市民の利便性向上に寄与しています。

山形市副市長・井上貴至氏による導入効果の紹介

今回の記事では、山形市がデジタル、ロボット、AIを駆使して市民生活の充実を図る様子が伝えられており、「スマート公共ラボ」を活用したLINEでのゴミ分別検索や施設予約など、多様な市民サービスが広がっていることが強調されています。また、スマート公共ラボの導入により、山形市のLINE公式アカウントは8万人以上の登録を獲得し、子育て支援や観光情報提供などにおいても利用されています。

プレイネクストラボ株式会社は、今後も山形市と連携を深めながら、デジタル技術を活用した自治体支援に取り組み、全国の自治体におけるDX推進をサポートしてまいります。

スマート公共ラボについて

スマート公共ラボは、役所での各種窓口業務や、お問い合わせ対応をLINEで完結でき、業務の効率化と住民の利便性向上させる行政DXソリューションです。

導入にあたり、企画段階からコンテンツ内容を相談しながら設計し、住民と職員の双方にとって満足して利用できるようサポート、リリース後も原課様が自走して運用できる支援致します。現在、全国130以上の自治体が導入。

PDF版スマート公共ラボ導入先一覧ダウンロード

「スマート公共ラボ」はLINEを行政DXのツールとして活用することで、行政手続きのデジタル化・広報・子育て・生活・防災・コロナ対応・観光・ふるさと納税など、多くの分野で住民サービスを展開することが可能です。

「スマート公共ラボ」は今後も同プログラムの導入支援を積極的に行うことを通じて、全国の自治体や公共機関のデジタル化・DX推進に貢献してまいります。


<プレイネクストラボ株式会社について>

会社名:プレイネクストラボ株式会社
https://www.playnext-lab.co.jp/
設立:2016年1月
本社:〒141-0031
東京都品川区西五反田3丁目11番6号
サンウエスト山手ビル 4階

2016年創業。”技術と多様性で未来をつくる”をビジョンとし、スマホゲーム・HR TECHサービス・チャットボットシステム開発などの多彩なサービスを手がけてきた他、近年では行政と市民を繋ぐGovTech(ガブテック)のサービス提供にも注力しています。

17カ国からメンバーが集まるグローバルなエンジニアチームの開発力を武器に、自社サービスの成長を追求し、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指します。

<問い合わせ先>
本リリースに関するお問い合わせはこちら
プレイネクストラボ株式会社/問い合わせ窓口
E-mail: info@playnext-lab.co.jp

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