【自治体事例に学ぶ】「TOHOKU DX GATEWAY 2026」 ～福岡県大川市と伝える、LINE電子申請の実践～

2026年10月20日（火）、仙台国際センター展示棟で開催された「TOHOKU DX GATEWAY 2026」に、プレイネクストラボは福岡県大川市と共同出展しました。開催前に案内した福岡県大川市との共同出展のお知らせもあわせてご覧ください。

今年の中心テーマは、LINEを入口とした電子申請です。大川市での運用事例を軸に、「スマート公共ラボ 電子申請」をはじめ、「スマート公共ラボ デジタル通知」や「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」をご紹介しました。

住民が使う申請画面と、職員が使う管理画面。その両方を通じて、自治体での活用を具体的に考えていただく展示となりました。本記事では、共同ブースの展示内容と会場の様子をお伝えします。

イベント概要：仙台で、自治体DXの実践に触れる

「TOHOKU DX GATEWAY」は、仙台市が主催する自治体向けDX展示会です。2026年は、DXソリューションの展示に加え、AIや自治体DXをテーマとするステージプログラム、窓口業務改革などのワークショップが企画されました。

昨年、私たちは青森県十和田市と共同で、防災DXを中心とした展示を行いました。今年は大川市とともに、日常の行政手続きを支えるLINE電子申請を紹介。自治体で実際に使われている仕組みを、導入後の運用も含めてお伝えする出展です。

大川市と共同出展。約3年の運用を、次の自治体の参考に

大川市では、2023年から「スマート公共ラボ 電子申請」を運用しています。給付金の申請をきっかけに利用が始まり、その後、住民票や戸籍関係、税証明などへ対象手続きを広げてきました。給付金申請での活用事例は、福岡県大川市の電子申請事例レポートで詳しく紹介しています。

電子申請を検討するとき、機能とあわせて知りたいのが、導入後の使われ方です。どの手続きから始めるのか。利用できる手続きをどう増やしていくのか。住民から届いた申請を、職員がどう確認するのか。

今回の共同出展では、大川市で続いてきた運用を背景に、こうした検討につながる事例をご紹介しました。一つの手続きの電子化を、継続して使う行政サービスへと広げていく。その過程をお伝えできることが、今回の展示の特徴です。

住民の申請から、職員の受付・確認まで。電子申請を両側から紹介

ブースでは、住民向けのLINE画面と職員向けの管理機能を通じて、電子申請の流れをご紹介しました。

住民は自治体のLINE公式アカウントから対象の手続きを選び、申請内容を入力します。手続きに応じて、マイナンバーカードを使った本人確認やオンライン決済にも対応。職員側では、受け付けた申請の内容を確認し、処理状況を管理できます。

住民にとっての申請のしやすさと、職員にとっての受付後の扱いやすさ。両方の流れを見ていただくことで、庁内のどの業務に電子申請を取り入れられるか、考えるきっかけとなる展示を目指しました。

ブース前では来場者が足を止め、スタッフの説明を聞いたり、展示端末の画面を見たりする姿が見られました。パネルで仕組みを伝え、画面で操作の流れを見ていただく。サービスの概要と実際の利用イメージをつなぐ場となりました。

「スマート公共ラボ デジタル通知」と「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」も展示

電子申請とあわせて、住民への情報の届け方や問い合わせ対応に関わるサービスも展示しました。

スマート公共ラボ デジタル通知：送信後の状況まで確認する

デジタル通知の展示では、通知を送るだけでなく、開封や手続きの状況を確認できる仕組みをご紹介しました。住民に必要な案内を届け、その後の状況を把握することも、行政サービスを支える業務の一つです。

スマート公共ラボ AIコンシェルジュ：住民からの問い合わせにAIを活用

「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」は、ChatGPTとRAG技術を活用する住民向けAIチャットサービスです。ブースでは、電子申請・デジタル通知とともに、問い合わせ対応を支援するサービスとして紹介しました。

申請を受け付けること、必要な通知を届けること、住民の疑問に対応すること。自治体と住民の接点を、それぞれの業務から考えていただける展示です。

来場者の反応：LINEでできる手続きの広がりと、AIサービスへの関心

今年、ブースでお話しした自治体の皆さまには、例年よりも、すでにLINEを活用している方が多い印象を受けました。その中で、LINE上でさまざまな行政手続きができることにも関心を持っていただきました。

自治体のLINEを、住民が手続きに使う入口としてどう活用できるか。大川市の事例や画面をご紹介する今回の展示は、LINEの活用の幅を知っていただく機会にもなりました。

また、「スマート公共ラボ AIコンシェルジュ」をはじめとするAIサービスにも関心を寄せていただきました。LINEによる手続きの拡充と、AIの活用。その両方への関心に触れ、自治体ごとの課題に応じた活用方法を具体的にお伝えしていくことの大切さを感じました。

前日の懇親会から、当日の展示へ

展示会の前日には懇親会も開かれました。会場には参加者が集まり、展示に先立って交流する機会となりました。

自治体DXを進める際には、他の自治体の取り組みや、異なる立場からの考えに触れることも参考になります。展示や交流の機会を通じて、具体的な取り組みを共有していくことを、私たちも大切にしていきます。

今後の展望：導入から、使い続けるための支援へ

大川市の事例が伝えるのは、電子申請を導入した後も、運用を続け、対象となる手続きを広げていくことの大切さです。

私たちは今後も、自治体ごとの業務や課題に合わせて、LINEを活用するサービスの設計・導入・運用を支援してまいります。住民が利用する画面と、その先で職員が行う業務をあわせて考え、日々の行政サービスで使い続けられる仕組みづくりに取り組みます。

まとめ

「TOHOKU DX GATEWAY 2026」では、大川市との共同出展を通じて、LINE電子申請の実際の活用をお伝えしました。電子申請を中心に、デジタル通知やAIコンシェルジュも展示し、住民サービスと職員の業務を支える仕組みをご紹介しました。

ブースにお立ち寄りいただいた皆さま、共同出展にご協力いただいた大川市の皆さま、主催・運営に携わった皆さまに、心より御礼申し上げます。

LINE電子申請の導入や対象手続きの拡充、デジタル通知・AI活用についてのご相談は、下記のお問い合わせフォームからお気軽にお寄せください。