【イベントレポート】LINE電子申請の導入と運用を成功の秘訣 ～全国の事例から分析～

2026年4月30日、プレイネクストラボ株式会社は、自治体職員様を対象としたオンラインセミナー「LINE電子申請の導入と運用を成功の秘訣 ～全国の事例から分析～」を開催いたしました。

本セミナーでは、全国180以上の自治体で導入されている「スマート公共ラボ」の知見をもとに、LINEを活用した電子申請の最新トレンドや、住民・職員双方の利便性を高める運用のポイントについて、実際のデモンストレーションを交えて詳しく解説しました。

セミナーの概要

現在、多くの自治体で行政手続きのデジタル化が進められていますが、「導入したものの利用率が上がらない」「職員の事務負担が減らない」といった課題も聞かれます。本セミナーでは、これらの課題を解決するための「定着の秘訣」を、具体的な成功事例とともに紹介しました。

LINE電子申請の3つの特徴：住民に「迷わせない」UX

LINE電子申請が住民に選ばれる理由として、以下の3つの特徴を挙げました。

• 公的個人認証（J-PKI）への対応：マイナンバーカードを活用した高い本人確認強度が必要な申請も、LINEアプリ一つで完結します。
• オンライン決済対応：交付手数料や郵送料を、クレジットカードやPayPay、LINE Payなどでその場で支払うことが可能です。
• LGWAN対応：管理機能はLGWAN対応のため、庁内や業務で使用している端末からアクセスができるため、新たな環境構築が不要です。

利用状況レポート：今、どの申請が伸びているのか？

全国の事例分析から、電子申請の利用傾向について最新のデータを公開しました。

利用頻度が高い申請種別

1. 給付金関連申請（32%）：出産・子育て応援ギフトなど
2. 入札参加資格審査（27%）：事業者向けの定期的な手続き
3. 戸籍謄本・抄本・住民票（19%）：証明書のオンライン請求

特に給付金関連は、「金銭的メリットという強い動機」があるため、LINEでの申請を推奨することで一気に利用率が高まる傾向にあります。福岡県大川市様では、出産・子育て応援給付金の申請のうち、全体の96%がLINE経由で行われたという驚異的な実績も紹介されました。

管理画面デモンストレーション：現場の事務を効率化する機能

実際の管理画面を用いたデモンストレーションを行いました。職員様の事務負担を軽減するための機能について、具体的に解説しました。

• 申請手続きのステータス管理：
  申請の進捗を「未処理」「処理中」「完了」「差し戻し」といったステータスで一元管理できます。タイムライン機能では、誰がいつ、どのような処理を行ったかの履歴が残り、担当者間でのメモ共有も可能です。
  
  申請内容に不備があった場合、管理画面から直接、住民のLINEへメッセージを送ることができます。「差し戻しの理由」などを具体的に伝えることで、郵送や電話の手間を大幅に削減します。
  
  証明書の郵送が必要な場合、申請者の住所情報が自動反映された送付状（窓枠封筒対応）をワンクリックで出力できる機能を紹介。事務作業の「痒い所に手が届く」設計となっています。
  
• 権限管理と申請手続きの作成：
  ユーザー管理機能について、部署ごとの権限管理や無制限のユーザー追加ができ複数人やグループで管理がしやすくなっています。
  
  新たな申請手続きの追加、修正はオンラインでフォームを操作して管理ができ業務効率を高めることが可能です。

成功させるための「4つのポイント」

最後に、LINE電子申請を導入・定着させるための秘訣として、以下の4点をまとめました。

1. 強力な「キラーコンテンツ」を入口にする：給付金や助成金など、住民に「実利」があるものから始める。
2. ユーザー体験（UX）の最適化：リッチメニューを整理し、迷わない動線を設計する。
3. マイナカード活用のハードル低減：公的個人認証を標準化し、不備対応もLINEで完結させる。
4. 全庁展開と事業者への波及：住民サービスから地域全体のデジタルインフラへと広げる。

質疑応答

質疑応答の一部をご紹介します。

Q. 手数料などの代金はどのように収納されるのか？

A. システムからの通知や管理画面からの個別メッセージは一方通行となりますが、差し戻しの理由などを詳細に伝えることで、住民にスムーズな再申請を促すことができます。

Q. LINEメッセージのやり取りは双方向でできるのか？

A. 自治体様と決済代行会社（ソフトバンク・ペイメント・サービス株式会社）で直接ご契約いただき、そこから請求が行く形式となります。弊社システムはその決済機能を組み込んで提供しています。

おわりに

電子申請サービスは、プログラムといった技術的に必要な要件を整備することも重要ですが、サービスの住民への定着や庁内の現場でのオペレーションも視野に入れた、マーケティングと運用も大事になります。

プレイネクストラボでは、全国180以上の自治体様での支援実績に基づき、単なるツールの提供に留まらず、企画段階からのコンテンツ相談やリリース後の運用支援まで、伴走してサポートいたします。

本セミナーで使用した詳細資料のご請求や、自自治体におけるシミュレーションのご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。

弊社では今後も、自治体様と住民の皆様の利便性向上に寄与するサービスの開発・提供に努めてまいります。
本サービスに関する詳細な資料請求やデモのご依頼は、お気軽にお問い合わせください。

次回イベントにご興味ある方は、スマート公共ラボLINE公式アカウントにご登録いただき、新着情報をお待ちください。

スマート公共ラボについて

スマート公共ラボは、役所での各種窓口業務や、お問い合わせ対応をLINEで完結でき、業務の効率化と住民の利便性向上させる行政DXソリューションです。

導入にあたり、企画段階からコンテンツ内容を相談しながら設計し、住民と職員の双方にとって満足して利用できるようサポート、リリース後も原課様が自走して運用できる支援致します。現在、全国180以上の自治体が導入。

「スマート公共ラボ」はLINEを行政DXのツールとして活用することで、行政手続きのデジタル化・広報・子育て・生活・防災・コロナ対応・観光・ふるさと納税など、多くの分野で住民サービスを展開することが可能です。

「スマート公共ラボ」は今後も同プログラムの導入支援を積極的に行うことを通じて、全国の自治体や公共機関のデジタル化・DX推進に貢献してまいります。

■参考情報