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第14日目「LINEで“行政手続き”が完結する！」
2023年1月より、「スマート公共ラボ 電子申請」のサービスが開始されます。これまでは役場の窓口へ行かなければならなかった「住民票の写し」「印鑑登録証明書の発行」といった行政手続きが、自治体のLINE公式アカウントの操作だけで完結するサービスです。
住民はスマートフォンから24時間いつでも申請できるため、受付時間などの縛りがありません。働いている方や子育てをされている方など、さまざま生活スタイルでも利用しやすく、需要の高いサービスになるでしょう。
ではいったい、具体的にはどのようなことが、LINEによって可能になるのでしょうか。今回の課外授業 14日目では、まもなく開始される電子申請サービスの詳細をお伝えいたします。
①さまざまな行政手続きに対応
引っ越しなどをする際に必要な「住民票の写し」や、自動車を購入する際に提出する「印鑑登録証明書」など、さまざまな行政手続きがLINEで完結します。役場の窓口へ行く必要がなくなるため、準備の手間がかかりません。仕事や家事などのちょっとした空き時間に、サッと行政手続きを行えるのが、スマート公共ラボによる電子申請サービスです。
対応する申請種別は、多岐にわたります。たとえば「戸籍謄本・抄本」「戸籍の附票」「除籍謄本・抄本」「所得・課税・非課税証明書」といった、さまざまな申請が可能になるため、住民の生活の質が一気に向上するといえるでしょう。
②公共施設の予約もLINEでOK
お子さんがいらっしゃる家庭では、安心できる公共施設で存分に遊ばせてあげるという選択肢が思い浮かびます。しかし、最近増えている共働きのご夫婦などの場合は、来訪する日時の予約をしたくても、役場に電話をする時間が作れないことも…。そのような方々に対しても、今回の電子申請サービスは、きめ細やかにサポートします。
児童向け施設、体育館、乗り合いタクシーなどの予約が、LINEで可能になります。仕事や家事の合間に、LINEでサッと予約できるので、これまで以上に公共施設を利用しやすくなります。住民だけでなく自治体の職員にとっても、窓口や電話対応の件数が減少するため、業務の負荷が軽減するといったメリットがあります。
③LINEで公的個人認証が可能
申請種別によっては、本人確認としてマイナンバーカードが必要です。従来までは外付けの専用機器を購入し、アプリをインストールするなどの準備を経て、ようやくマイナンバーカードを認証することができました。しかし、LINEを活用する電子申請サービスでは、スマートフォンにマイナンバーカードをかざすだけで、本人確認が可能になります。準備の手間がかからず、ストレスフリーになり、行政手続きがより身近に感じられます。
ケータイ・スマホ利用者の82%（※1）が利用しているLINEと、全国で普及が進んでいくことが見込まれているマイナンバーカードを活用することで、多くの住民にとって利便性が高まります。思い立ったときにその場からすぐに行政手続きができるため、自治体に対する信頼度も高まるサービスといえるでしょう。
※1. 2022.5 NTTドコモ モバイル社会研究所調べ
④オンライン決済対応
申請種別によっては本人確認のマイナンバーカードのほかに、交付料や送料などが必要になります。今回リリースされる電子申請サービスは、オンライン決済対応のため、銀行やコンビニなどへ行かずに、手元操作だけで料金を支払うことができます。
クレジットカードや各種電子マネーなど、さまざまな決済手段に対応し、住民の多様なニーズに応えます。いそがしくて手続きをする時間がなかった方でも、必要な申請や支払いをすぐに実行できるので、生活の満足度の向上に繋がります。
⑤ピンポイントで情報が届く
LINE GovTechプログラムの機能である「チャットボット」や「セグメント配信機能」を活用することで、 電子申請を必要とする方に情報をピンポイントで届けることができます。
住民の属性を設定してメッセージを送信できる「セグメント配信機能」で、申請が必要な住民へ、ピンポイントでメッセージが届きます。また、自分に必要な申請を調べる際には、AIによる会話形式の「チャットボット」で、知りたかった情報がすぐに判明します。プル型のホームページなどど併用し、プッシュ型通知によるお知らせや、わかりやすい検索機能を用意することで、住民の疑問や不安を即座に解消できます。
いそがしい日々の中で、つい忘れてしまいがちな手続きや申請をリマインドすることで、住民の安全安心をサポートいたします。今後も進化し続けるLINE GovTechプログラムの機能が、電子申請サービスに活かされることで、可能性が広がり続けるでしょう。
※ ※ ※
多くの住民が使い慣れているLINEによって、行政手続きが完結するため、住民の生活の質が一気に向上します。外出が困難な方や、役場から離れた場所に住んでいる方などにとっても、利便性の高いサービスになります。
すでに多くの自治体で導入されている豊富な実績や、高い信頼度を誇るLINE GovTechプログラムだからこそ、本人確認やオンライン決済においても、強固な安全性が確保されています。利便性の高さだけでなく、住民の安全安心を支えているのが、電子申請サービスの特長といえるでしょう。
さて、次回の課外授業 後編では、実際に申請をする際のフローやシステムをテーマにお届けします。2023年には全国の自治体で多くの利用者が見込まれている、電子申請サービスの裏側に迫ります。
