【レポート】第15回スマート公共ラボ活用事例セミナー ~住民への避難所通知と顔認証による入退所で避難所運営をトータルサポート~

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第15回スマート公共ラボ活用事例セミナー。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

プレイネクストラボ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柏 匠、以下 プレイネクストラボ)は、GovTechプログラムの「スマート公共ラボ」で提供している最新の取り組みを紹介する無料オンラインセミナーの第15回を10月30日(水)に開催しました。

今回のテーマは「住民への避難所通知と顔認証による入退所で避難所運営をトータルサポート~Liquid社とスマートシティ支援で協業~」。プレイネクストラボとELEMENTSグループの株式会社Liquid(本社:東京都中央区、代表取締役:長谷川 敬起、以下「Liquid」)が協業した、第一弾の取り組みである自治体向け防災サービスを紹介。このブログでは、セミナーの内容をわかりやすくレポートします。


スマート公共ラボとは?

スマート公共ラボは、自治体職員の業務効率化と住民の満足度向上をサポートするサービス。スマート公共ラボ for GovTechプログラムと電子申請を柱に、「役所に行かない・窓口で待たない・文字を書かない」を叶える自治体のデジタル総合窓口として、全国130以上の自治体公式アカウントで活用されています。

スマート公共ラボ活用事例セミナー第14回レポート。スライド1。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

スマート公共ラボは自治体向けの分かりやすいシステムとなっており、直観的な操作が可能。導入時の負担を減らすために、複雑な作業はプレイネクストラボが代行します。ヒアリングを行いながら企画をし、設計、公開、運営までしっかりとサポート。

スマート公共ラボの導入によってLINE公式アカウントの機能を拡張し、自治体向け機能が利用可能に。細かく条件設定したセグメント配信やチャットボット、帳票作成などのほか、公的個人認証に対応した電子申請もできるようになります。

スマート公共ラボ活用事例セミナー第14回レポート。スライド3。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

スマート公共ラボの導入によってLINE公式アカウントの機能を拡張し、自治体向け機能が利用可能に。細かく条件設定したセグメント配信やチャットボット、帳票作成などのほか、電子申請もできるようになります。

管理者向け機能

充実したサービスと併せて、管理者の負担軽減につながる様々な機能を搭載。セグメント配信やチャットボット、アンケート作成の際はプレビューでイメージを確認しながら進めることができ、機能ごとにテスト環境も用意されています。複数管理者の同時操作や、閲覧権限の設定も可能で、管理画面からオンラインマニュアルにいつでもアクセスできます。また、避難所のデータなどはCSVによる一括設定が可能。

スマート公共ラボ活用事例セミナー第14回レポート。スライド5。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。
スマート公共ラボ活用事例セミナー第14回レポート。スライド6。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

導入時プロセスとスケジュール

全体のプロセスは、大まかに企画、設計、設定、公開という流れ。公開希望日程や構築内容に応じて、スケジュールを柔軟に調整できます。まずは実装するコンテンツを策定し、その内容をもとに弊社が設計書を準備。追記書を書いていただき、弊社がシステムを設定し、検証して問題がなければ公開という形です。業務の負担がかかるところは弊社が対応するため、自治体職員に大きな負担なく導入できます。

スマート公共ラボ活用事例セミナー第14回レポート。スライド7。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

スマート公共ラボLINE公式アカウント

スマート公共ラボLINE公式アカウントでは、最新の事例やイベント情報などを配信しています。ぜひご登録いただければと思います。

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スマート公共ラボ 「避難所検索」「避難通知」

防災機能の一つとして、災害時は予め用意しておいた災害専用リッチメニューに自動で切り替えて、安全確保に必要な情報を迅速に提供。ユーザーがチャットボットの案内に従って位置情報を送信すると、近くにある避難所10軒を表示します。福岡県志免町では今年7月10日の大雨の警報発動時に、約30%の利用者が防災モードを表示したという実績があります。

基本機能として、防災メール連携による災害モードへの自動切り替え(手動も可能)、災害発生の一斉通知及びセグメントによる配信、位置情報による避難所誘導、CSVファイルによる避難所の一括登録、テンプレートによるチャットボットの設定、開設・未開設・満室のステータス表示と変更、災害種別に応じた避難行動トーク配信、避難所情報のステータス管理が可能。自治体が運用している防災メールなどを、LINEに自動転送する機能もあります。

福岡県志免町の防災コンテンツ事例

福岡県志免町では、災害発生時に災害時モードですぐに避難所に誘導し、現在地から近隣の避難所を検索・案内させることを実施していました。昨年は台風が続いたこともあり、広報紙でLINEの防災モードを取り上げたところ、ご高齢の方々が「友だち登録する方法を教えてほしい」と窓口に来たり、電話による問い合わせを多く受けたりとさまざまな反響がありました。

スマート公共ラボデモンストレーション

今回のセミナーでは、スマート公共ラボの管理画面やLINEトーク画面を共有しながら、利用者と管理者両方の視点でデモンストレーションを行いました。

スマート公共ラボの管理画面上部にある防災タブで、災害時モードと避難所検索の機能を管理。通常時のメニューとは別に、予め災害に特化したメニューを管理画面から登録しておくことで、 適用ボタンを押すとLINEの中のメニューが切り替わります。

登録施設のタブからは、今このシステムに登録されている避難所のデータを確認可能。避難所はCSVで一括登録ができます。また、対象の施設を選択して、未開設・開設・満のステータス変更が可能になっています。

管理画面から災害時モードに切り替えると、LINEトーク画面は、「災害に注意してください」というメッセージとともに災害専用のリッチメニューに切り替わり、スムーズに避難所情報を案内。避難所検索をタップするとGoogleマップが起動し、自分の位置情報を送信することで近い避難所がリスト表示されます。Googleマップと連動しているため、近くの避難所までナビも可能。

外部配信設定からは、メール媒体の転送ができます。メールの転送は、友だち全員への配信とセグメント配信どちらにも対応。メール転送の条件は、メールの件名、本文に含まれる文字列をフィルターの条件として管理画面から設定。弊社の受信用アドレスにメールが届いた際、テキスト情報が合致すると、メールの本文情報をLINEに転送する仕組みです。

Liquid社顔認証による入退所管理

株式会社Liquidについて

株式会社Liquidは東証グロース市場上場の株式会社ELEMENTS(エレメンツ)の子会社。エレメンツは、衣食住の個人最適化ソリューションサービスを提供しており、その生体認証の研究を含む個人認証サービスを提供している会社がLiquidです。「認証を空気化し、滑らかな世界をつくる」ことをミッションとし、一つのID、スマホや顔でいつでも身分証明や当人認証を行えるサービスを提供しています。

金融/キャリアを中心にeKYC(オンライン身元確認サービス)の国内シェアNo.1(ITR社調べ)。生体や認証情報の学習により高い安全性を実現し、メガバンクや大手通信キャリアなどを中心に235社にサービスを提供しています。

デジタルIDウォレット「PASS(パス)」 について

「PASS」は個人情報を安全に管理し、連携するサービスに必要な情報だけを提供。利用者のスマートフォン端末にPASSアプリを入れて、マイナンバーカードによる公的個人認証と顔情報の登録を行うと、顔だけであらゆるサービスを利用できるようになるのがメリットです。スマホを持ってない家族も登録できる家族機能や決済機能も兼ね備えたデジタルIDウォレット基盤になっています。

例えば自治体施設の入退場受付の場合、これまでは紙による受付で手間が発生し、利用者の待ち時間増加や物理的なカードの貸し借りによる不正などにつながっていました。それをデジタル化することで、スムーズかつ正確に受付業務を行えるようになり、受付側の負担と利用者のストレスの両方を軽減できます。

プレイネクストラボのスマート公共ラボとPASSの連携により、施設利用おいて平時と有事の使い分けが可能。平時は、施設の予約から、顔パスによる窓口受付まで、一貫して施設の利用をサポートします。

非常時は、住民に向けた災害情報の発信から避難所運営までトータルでサポート。避難所の受付に顔パスを活用し、いつだれがどこに避難しているのかを管理できます。

PASS Managerについて

受付管理をするPASS Managerは、施設管理者のPCからウェブブラウザで操作が可能。認証結果の閲覧、CSV出力、家族の連絡先確認、認証端末の管理を行えます。ログインすると、日次、月次の認証の成功・失敗のグラフや、PASS利用者数を確認でき、これらは市や議会への報告にも活用されています。

どの施設にどの認証で誰がいつ入場したかという履歴も一覧で表示。様々な検索を活用すれば、施設ごとや個人単位、窓口などで絞り込んで出力や集計ができます。その他、施設登録者や操作ログ管理の機能が提供されています。

顔認証だけではなく二次元コードによる入退場にも対応しており、PASS Managerから入退場用の二次元コードを発行可能。利用者のスマートフォンでこの二次元コードを読み取ると入場できるといった機能も備わっています。

QA

スマート公共ラボのよくあるQ&A

Q1)職員向けの操作説明や研修はありますか?
A1)はい、管理機能の操作研修を導入時に実施します。

Q2)LINEのリッチメニューの準備方法はどのようになりますか?
A2)リッチメニューの内容が決まったら、自治体でデザインを用意していただくか、弊社で制作のご相談も承っています。その場合、無償のデザインテンプレートを利用するか、有償でデザインを新たに制作するかを選択できますので、ご相談いただけたらと思います。

Q3)コンテンツのアップデートなど運用体制はどのようになりますか?
A3)管理機能の全機能を職員さまが操作可能ですが、運用のサポートについてもご相談いただけたらと思います。

Q4)避難所検索以外の機能を使用することはできますか?
A4)はい、ご使用いただけます。有料オプション機能もありますので、弊社営業担当とご相談の上、ご検討いただけたらと思います。

Q5)セキュリティの認証など取得していますか?
A5)はい、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)やプライバシーマークを取得し、情報を適切に管理しております。

デジタルIDウォレット“PASS”のよくあるQ&A

Q1)このサービスは実運用されているサービスですか?
A1)はい、石川県加賀市さまにて実運用しているサービスです。

詳しくはこちらをご確認ください。 https://liquidinc.asia/2024-03-18/

Q2)メガネやマスクをしたままでの認証は可能ですか?
A2)はい、可能です。ただし精度の調整などトレードオフになる場合もありますので、導入後調整が必要です。

Q3)決済機能はありますか?
A3)今後対応する予定ですが、時期は未確定です。

Q4)既存の業務システムとの連携はできますか?
A4)別途要件の確認と開発が必要ですが、既存の業務システムとAPIにより連携して利用できます。※別途費用が発生します。

デジタルIDウォレット“PASS”のよくあるセキュリティ Q&A

Q1)御社はセキュリティの認証を取得していますか?
A1)はい、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)を取得しています。

Q2)情報セキュリティ及び個人情報の管理体制は整っていますか?
A2)はい、セキュリティ監査責任者、ISMS管理責任者、個人情報保護管理者、情報セキュリティ委員会を任命し、体制や規則、対応のマニュアル化を実施しています。

Q3)海外製(特に中国製)のエンジンを利用していますか?
A3)いいえ、弊社独自または、国産のエンジンを利用しています。

Q4)規定等はどこを見ればわかりますか?
A4)以下をご参照ください。

• 株式会社Liquid:プライバシーポリシー
• 株式会社Liquid:情報セキュリティポリシー
• PASS利用規約
• PASSプライバシーポリシー

他Q&A

Q1)他のシステムとの連携は可能か?
A1)はい、スマート公共ラボ、PASSともに可能です。スマート公共ラボは、セグメント配信においては、外部メルマガと連携することが可能です。その他のシステムとの併用についても、ケースバイケースですが調査の上、可能な限り対応しております。

Q2)LINEの拡張システムは、現在さまざまな事業者によるサービスが展開されていますが、御社のサービスの強みや他社にないサービス、価格面などについて教えていただきたいです。
A2)弊社の強みとして、自社開発で行なっているためコストを抑えることができ、機能改善やChat GPTの活用などオリジナルサービスの開発のしやすさが特長です。また、伴走型のカスタマーサポートにより、きめ細やかなサポート体制を整えております。

スマート公共ラボとPASSを組み合わせることで、該当の利用者だけでなく、スマホを持っていない家族が行政サービス利用や施設利用を”顔パス”で行えるようになります。

スマート公共ラボとPASSを連携する際に、PASSに登録されている家族も利用登録できるようになるので、施設に顔認証端末があれば、スマホを持っていなくても登録されている家族は認証できるようになります。


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スマート公共ラボ/GovTechプログラムについてのお問い合わせ

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