プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠）は、自治体LINE公式アカウントの運用において、避けては通れない課題である「友だち登録の促進」と「効果的なプロモーション施策」に焦点を当てたオンラインセミナーを2月27日に開催いたしました。
本レポートは、全国180以上の自治体支援実績を持つ「スマート公共ラボ」の最新データに基づき、住民に選ばれるアカウント作りの秘訣と、友だち数を数倍にまで引き上げた具体的な成功事例について詳しく紹介した当日の内容をまとめたものです。
1. 自治体LINEの特性と友だち追加の基本構造
セミナーの冒頭では、自治体LINE運用における「プロモーションの重要性」について解説しました。
1.1 X（旧Twitter）やInstagramとの違い
LINEは、XやInstagramといった他のSNSとは性質が大きく異なります。他のSNSは投稿が拡散されてフォロワーが自然に増えることがありますが、LINEにはその拡散性がほとんどありません。
「LINE公式アカウント内にどれほど優れたコンテンツを用意していても、宣伝をしなければ友だち数は増えません。広報紙やチラシ、ホームページなど、あらゆるタッチポイントでQRコードを露出させることが不可欠です」と、三田は強調しました。
1.2 友だち追加経路の分析
プロモーションを効果的に進めるために、LINE公式アカウントの標準機能である「友だち追加経路分析」の活用が紹介されました。
「広報紙用、チラシ用、ポスター用と、媒体ごとに異なるQRコードを発行することで、後から『どこから流入したか』を可視化できます。これにより、次回の広報予算をどこに投入すべきかの判断が可能になります」
2. 住民が「友だち登録」したくなるきっかけとデータ
2.1 ニーズの約7割は「防災」と「ごみ」
弊社の過去の調査データによると、住民が自治体LINEに登録するきっかけの約7割が「防災情報」または「ごみの分別・収集日の通知」です。
「まずはこの2大コンテンツを軸に据え、それらのメリットを広報紙でしっかりと訴求することが、友だち数を地道に伸ばすための王道です」
2.2 メリットの具体的訴求
単に「LINE始めました」と伝えるのではなく、「ごみの出し忘れを防げます」「緊急情報がプッシュ通知で届きます」といった具体的な住民メリットをセットで伝えることが、登録率を高める鍵となります。
2.3 【機能紹介】スマートフォンで行政手続きを完結「スマート公共ラボ 電子申請」の3つの特徴
成功事例の紹介に先立ち、多くの自治体で友だち増の強力なフックとなっている「スマート公共ラボ 電子申請」の仕組みについて解説しました。
スマート公共ラボ 電子申請は、LINEの中で申請・認証・決済までが一気通貫で完結し、3つの特徴があります。
- 公的個人認証（JPKI）への対応：
マイナンバーカードをスマートフォンにかざすだけで、氏名・生年月日・住所などの情報を正確に読み取ります。他社システムでは、認証のために別途専用アプリのダウンロードが必要なケースもありますが、弊社の場合はLINEアプリだけで完結するため、住民の離脱を防げます。 - 多様な決済手段：
手数料の支払いが必要な申請に対し、クレジットカードやPayPayなどの主要なオンライン決済に対応しています。 - LGWANアクセス対応：
職員側の管理画面は、自治体専用のセキュアなネットワーク（LGWAN）からアクセス可能です。普段お使いの業務端末から安全に申請処理を行うことができます。
先行事例：大川市の電子申請実績
つくばみらい市の事例の前に、電子申請の導入効果としてある自治体の実績が紹介されました。
子育て給付金の申請を2ヶ月間実施したところ、約270件の申請のうち、全体の96%がLINE経由での申し込みとなりました。
「郵送申請では1件あたり10分かかっていた事務処理が、オンライン化により5分へと半減しました。住民アンケートでも『市役所に行く手間が省けた』『郵送より格段に簡単』と非常に高い評価をいただいています」
3. 自治体LINEプロモーション成功事例（4選＋α）
ここからは、実際に電子申請やクーポン機能を活用して、短期間で大きな成果を出した自治体事例を深掘りします。
3.1 茨城県つくばみらい市：デジタル給付金×電子申請
物価高騰対策支援の一環として、デジタルギフトの支給申請をLINEの電子申請で行った事例です。2025年11月から実施されました。
- 驚異的な友だち増：
11月1日時点で4,500人だった友だち数が、12月31日には2万2,659人にまで急増しました。増加率にすると397%（約5倍）という驚くべき数字です。 - 運用の詳細：
まずLINEのリッチメニューからチャットボットを起動し、住民がいくつかの質問に答えることで、自身が対象者かどうかを判定。その後、電子申請フォームへとシームレスに誘導する設計にしました。 - 成果の要因：
「給付金を受け取れる」という強い動線に対し、マイナンバーカードによる本人確認をLINE上で行う電子申請を組み合わせたことが、住民の登録意欲を強力に後押ししました。
3.2 愛知県高浜市・広島県みよし市：物価高騰対策×LINEクーポン
「市内の加盟店で使える割引クーポン」をLINEで配信した事例です。
- 愛知県高浜市： 約6,000人の友だちが、施策開始後3万6,000人へと4.7倍に増加。
- 広島県三次市： 約8,400人から7万2,000人超へと約9倍に増加。
三次市の事例では、人口に対する友だち登録率が120%を超えるという驚異的な数値を記録しました。これは周辺自治体の住民も「三次市で買い物をするために登録した」ことを示しており、地域経済の活性化にも寄与しました。
3.3 北海道江別市：地域特化型コンテンツ（除雪情報）の威力
冬場の除雪情報をLINEにセグメント配信する機能をフックにした事例です。
- 成果： 周知後、受信設定（セグメント登録）率が27.4%から35.2%へと大きく向上。
- ポイント： 雪国ならではの「今、除雪車がどこにいるか知りたい」という強いニーズに応えたことで、生活に密着したインフラとしての地位を確立しました。
3.4 山形県白鷹町：緊急事態（断水）における情報の「受け皿」
昨年4月に発生した断水時に、給水所にLINE登録を促すポスターを掲示した事例です。
- 成果： わずか10日間で友だち数が74%増加。
- ポイント： 登録動機が「今すぐ必要なライフライン情報」であったため、ブロック率が極めて低いことも特徴です。有事の際に「自治体LINEを見れば確かな情報がある」という信頼関係が構築されました。
おわりに
ふるさと納税や窓口業務のDX化と同様に、自治体LINEの運用も「いかに住民の生活に溶け込み、必要な時に必要な情報を届けられるか」という総合的なマーケティング視点が求められています。
プレイネクストラボでは、全国180以上の自治体様での支援実績に基づき、単なるツールの提供に留まらず、企画段階からのコンテンツ相談やリリース後の運用支援まで、伴走型でサポートいたします。
本セミナーで使用した詳細資料のご請求や、自自治体におけるシミュレーションのご相談は、下記よりお気軽にお問い合わせください。
[お問い合わせはこちら]弊社では今後も、自治体様と住民の皆様の利便性向上に寄与するサービスの開発・提供に努めてまいります。
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スマート公共ラボについて
スマート公共ラボは、役所での各種窓口業務や、お問い合わせ対応をLINEで完結でき、業務の効率化と住民の利便性向上させる行政DXソリューションです。
導入にあたり、企画段階からコンテンツ内容を相談しながら設計し、住民と職員の双方にとって満足して利用できるようサポート、リリース後も原課様が自走して運用できる支援致します。現在、全国180以上の自治体が導入。
「スマート公共ラボ」はLINEを行政DXのツールとして活用することで、行政手続きのデジタル化・広報・子育て・生活・防災・コロナ対応・観光・ふるさと納税など、多くの分野で住民サービスを展開することが可能です。
「スマート公共ラボ」は今後も同プログラムの導入支援を積極的に行うことを通じて、全国の自治体や公共機関のデジタル化・DX推進に貢献してまいります。
■参考情報
