【レポート】LINEで完結する施設予約管理DX「スマート公共ラボ 施設予約」説明会

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スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、Chat GPTを活用したAIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

プレイネクストラボ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柏 匠、以下 プレイネクストラボ)は、LINEで始める自治体のデジタル総合窓口「スマート公共ラボ」の新シリーズ「スマート公共ラボ 施設予約」の説明会を、11月28日(金)16:00〜17:00に開催しました。

本説明会では、弊社GovTech事業部長の鈴木およびカスタマーサクセス担当の平井より、システムの概要や特徴、実際の画面を用いたデモンストレーション、そしてセキュリティ対策についてご説明させていただきました。

■「スマート公共ラボ」シリーズについて

冒頭、GovTech事業部長の鈴木より会社概要と事業紹介を行いました。弊社は2016年の創業以来、GovTech事業において福岡市のLINE公式アカウント機能をパッケージ化した「スマート公共ラボ GovTechプログラム」をはじめ、すでに多くの自治体様にご導入いただいております。

スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、Chat GPTを活用したAIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

今回ご紹介した「スマート公共ラボ 施設予約」は、これまでの導入実績や知見を活かし、LINEだけでなくブラウザからも利用可能な、デジタル庁のサービスモデル仕様書にも準拠したシステムです。

■システムの特徴:徹底した「スマホファースト」なUI/UX

本システムの最大の特徴は、後発サービスならではの「使いやすさ」へのこだわりです。自治体ホームページへのアクセスの約8割がスマートフォンであることを踏まえ、以下の点を重視したUI設計を行っています。

スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、Chat GPTを活用したAIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。
  1. ソーシャルログイン対応
    LINEやGoogleアカウントでのログインに対応。ID・パスワード忘れによる離脱を防ぎます。
  2. アプリ不要の公的個人認証(JPKI)
    専用アプリをダウンロードすることなく、LINE上でマイナンバーカードを読み取り、本人確認が可能です。読み取り後は、氏名・住所などの基本4情報が自動入力されます。
  3. 視認性と操作性の向上
    文字サイズやボタンを大きく設計し、タップしやすいカラム幅を採用するなど、直感的に操作できるデザインを追求しました。

■管理者機能:直感的な操作と柔軟な設定

管理者画面においてもユーザビリティを重視し、職員様の負担軽減を目指しました。

スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、Chat GPTを活用したAIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。
  • 予約管理の効率化
    カレンダー形式(週次・日次)での予約状況確認や、ステータスごとの色分け表示により、承認作業がスムーズに行えます。
  • 柔軟な運用設定
    施設ごとに「自動承認/手動承認」の切り替えや、利用可能な決済手段(オンライン決済、窓口現金等)、予約枠の設定(時間単位、コマ単位など)が可能です。
  • 備品・付属品の管理
    施設(建物)の中に「場所(部屋)」を設定し、さらにそれに紐づく「備品」の在庫や単価設定まで細やかに管理できます。
スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、Chat GPTを活用したAIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

■デモンストレーション

後半はカスタマーサクセス担当の平井より、利用者画面と管理者画面の実機デモを行いました。

利用者画面デモ
LINE公式アカウントのリッチメニューから予約サイトへ遷移し、空き状況の確認から予約、マイナンバーカードによる本人確認、決済手段の選択までの一連の流れを実演しました。特に「カート形式」による複数日程の一括予約機能や、マイナンバーカードをスマホにかざすだけで完了する本人確認のスムーズさをご紹介しました。

スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、Chat GPTを活用したAIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。
スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、Chat GPTを活用したAIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。
スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、Chat GPTを活用したAIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。
スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、Chat GPTを活用したAIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

管理者画面デモ
ダッシュボードからの予約承認、当日のチェックイン/チェックアウト処理、未決済から決済済みへのステータス変更など、日常業務を想定した操作を行いました。また、利用者登録の承認作業において、本人確認書類の画像を確認しながら承認できるフローも実演しました。

スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、Chat GPTを活用したAIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。
スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、Chat GPTを活用したAIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。
スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、Chat GPTを活用したAIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。
スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、Chat GPTを活用したAIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

■セキュリティ対策とデータ管理

個人情報を扱うシステムとして、以下の4つの領域で強固なセキュリティ対策を実施しています。

スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、Chat GPTを活用したAIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。
  1. 管理者側の対策:操作ログ取得、IPアドレス制限など
  2. クラウド上の対策:国内AWS(東京リージョン)の活用、WAFや暗号化通信
  3. 利用者側の対策:LINEヤフー社にデータを送信しない仕組み(フォーム入力データは直接弊社のAWSサーバーへ保存)
  4. 組織的な対策:ISMS(ISO27001)やプライバシーマークの取得

■質疑応答

参加者の皆様よりいただいた主なご質問と回答をご紹介します。

  • Q:サーバーの所在はどこですか?
    • A: 国内のAWS(東京リージョン)を利用しています。
  • Q:本人確認は必須ですか?
    • A: 必須ではありません。システム上で「本人確認なし」での運用も設定可能です。
  • Q:LGWAN回線から管理画面を確認できますか?
    • A: インターネット回線での利用を前提としています。仮想ブラウザ等でインターネットにアクセスできる環境であれば動作可能です。
  • Q:指定管理者など、複数の管理者がいる場合の権限設定は可能ですか?
    • A: 可能です。管理者アカウントは無制限に発行でき、施設ごとに操作権限を付与するグループ管理機能がございます。
  • Q:マイナンバーカードの情報で、市内在住者のみ予約可能にするなどの自動制御はできますか?
    • A: 読み取った居住地情報によるシステム側での自動制御(予約不可にする等)は現在対応しておりません。予約枠を「市内」「市外」で分ける等の運用でご対応いただいています。
  • Q:減免(全額・半額など)の設定は可能ですか?
    • A: 可能です。利用者の属性や目的に応じて「0円(全額免除)」「半額」などの料金設定を柔軟に行えます。
  • Q:PayPay以外のコード決済は可能ですか?
    • A: 初期導入コストを抑えるため、現在は利用者の多いPayPayとクレジットカード決済に絞って対応しております。
  • Q:オンライン決済を利用しない場合、初期費用は変わりますか?
    • A: はい。現金決済のみの運用の場合は、決済代行会社への初期費用は不要となります。

弊社では今後も、自治体様と住民の皆様の利便性向上に寄与するサービスの開発・提供に努めてまいります。
本サービスに関する詳細な資料請求やデモのご依頼は、お気軽にお問い合わせください。

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