
プレイネクストラボ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柏 匠、以下 プレイネクストラボ)は、LINEで始める自治体のデジタル総合窓口「スマート公共ラボ」の新シリーズ「スマート公共ラボ 施設予約」の説明会を、11月28日(金)16:00〜17:00に開催しました。
本説明会では、弊社GovTech事業部長の鈴木およびカスタマーサクセス担当の平井より、システムの概要や特徴、実際の画面を用いたデモンストレーション、そしてセキュリティ対策についてご説明させていただきました。
目次
■「スマート公共ラボ」シリーズについて
冒頭、GovTech事業部長の鈴木より会社概要と事業紹介を行いました。弊社は2016年の創業以来、GovTech事業において福岡市のLINE公式アカウント機能をパッケージ化した「スマート公共ラボ GovTechプログラム」をはじめ、すでに多くの自治体様にご導入いただいております。

今回ご紹介した「スマート公共ラボ 施設予約」は、これまでの導入実績や知見を活かし、LINEだけでなくブラウザからも利用可能な、デジタル庁のサービスモデル仕様書にも準拠したシステムです。
■システムの特徴:徹底した「スマホファースト」なUI/UX
本システムの最大の特徴は、後発サービスならではの「使いやすさ」へのこだわりです。自治体ホームページへのアクセスの約8割がスマートフォンであることを踏まえ、以下の点を重視したUI設計を行っています。

- ソーシャルログイン対応
LINEやGoogleアカウントでのログインに対応。ID・パスワード忘れによる離脱を防ぎます。 - アプリ不要の公的個人認証(JPKI)
専用アプリをダウンロードすることなく、LINE上でマイナンバーカードを読み取り、本人確認が可能です。読み取り後は、氏名・住所などの基本4情報が自動入力されます。 - 視認性と操作性の向上
文字サイズやボタンを大きく設計し、タップしやすいカラム幅を採用するなど、直感的に操作できるデザインを追求しました。
■管理者機能:直感的な操作と柔軟な設定
管理者画面においてもユーザビリティを重視し、職員様の負担軽減を目指しました。

- 予約管理の効率化
カレンダー形式(週次・日次)での予約状況確認や、ステータスごとの色分け表示により、承認作業がスムーズに行えます。 - 柔軟な運用設定
施設ごとに「自動承認/手動承認」の切り替えや、利用可能な決済手段(オンライン決済、窓口現金等)、予約枠の設定(時間単位、コマ単位など)が可能です。 - 備品・付属品の管理
施設(建物)の中に「場所(部屋)」を設定し、さらにそれに紐づく「備品」の在庫や単価設定まで細やかに管理できます。

■デモンストレーション
後半はカスタマーサクセス担当の平井より、利用者画面と管理者画面の実機デモを行いました。
利用者画面デモ
LINE公式アカウントのリッチメニューから予約サイトへ遷移し、空き状況の確認から予約、マイナンバーカードによる本人確認、決済手段の選択までの一連の流れを実演しました。特に「カート形式」による複数日程の一括予約機能や、マイナンバーカードをスマホにかざすだけで完了する本人確認のスムーズさをご紹介しました。




管理者画面デモ
ダッシュボードからの予約承認、当日のチェックイン/チェックアウト処理、未決済から決済済みへのステータス変更など、日常業務を想定した操作を行いました。また、利用者登録の承認作業において、本人確認書類の画像を確認しながら承認できるフローも実演しました。




■セキュリティ対策とデータ管理
個人情報を扱うシステムとして、以下の4つの領域で強固なセキュリティ対策を実施しています。

- 管理者側の対策:操作ログ取得、IPアドレス制限など
- クラウド上の対策:国内AWS(東京リージョン)の活用、WAFや暗号化通信
- 利用者側の対策:LINEヤフー社にデータを送信しない仕組み(フォーム入力データは直接弊社のAWSサーバーへ保存)
- 組織的な対策:ISMS(ISO27001)やプライバシーマークの取得
■質疑応答
参加者の皆様よりいただいた主なご質問と回答をご紹介します。
- Q:サーバーの所在はどこですか?
- A: 国内のAWS(東京リージョン)を利用しています。
- Q:本人確認は必須ですか?
- A: 必須ではありません。システム上で「本人確認なし」での運用も設定可能です。
- Q:LGWAN回線から管理画面を確認できますか?
- A: インターネット回線での利用を前提としています。仮想ブラウザ等でインターネットにアクセスできる環境であれば動作可能です。
- Q:指定管理者など、複数の管理者がいる場合の権限設定は可能ですか?
- A: 可能です。管理者アカウントは無制限に発行でき、施設ごとに操作権限を付与するグループ管理機能がございます。
- Q:マイナンバーカードの情報で、市内在住者のみ予約可能にするなどの自動制御はできますか?
- A: 読み取った居住地情報によるシステム側での自動制御(予約不可にする等)は現在対応しておりません。予約枠を「市内」「市外」で分ける等の運用でご対応いただいています。
- Q:減免(全額・半額など)の設定は可能ですか?
- A: 可能です。利用者の属性や目的に応じて「0円(全額免除)」「半額」などの料金設定を柔軟に行えます。
- Q:PayPay以外のコード決済は可能ですか?
- A: 初期導入コストを抑えるため、現在は利用者の多いPayPayとクレジットカード決済に絞って対応しております。
- Q:オンライン決済を利用しない場合、初期費用は変わりますか?
- A: はい。現金決済のみの運用の場合は、決済代行会社への初期費用は不要となります。
弊社では今後も、自治体様と住民の皆様の利便性向上に寄与するサービスの開発・提供に努めてまいります。
本サービスに関する詳細な資料請求やデモのご依頼は、お気軽にお問い合わせください。
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