プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下 プレイネクストラボ）は、LINEで始める自治体のデジタル総合窓口「スマート公共ラボ」の活用事例セミナーとして、「北海道当麻町の事例」を8月29日(金)に開催しました。
今回は「物価高騰対策の給付業務を70％削減した住民にも喜ばれるDX事例」をテーマに、LINE公式アカウントを活用した避難所検索、損傷報告など、当麻町ならではの使い方をデモンストレーションを交えて紹介。このブログでは、セミナーの内容をわかりやすくレポートします。
スマート公共ラボの概要
運営会社「プレイネクストラボ株式会社」について
2016年設立のプレイネクストラボ株式会社は、東京と福岡に拠点を構えるITベンチャー企業。資本金は7000万円で、従業員は約60名です。4つのコア事業があり、GovTech、DX開発受託、エンジニア派遣、エンジニア採用支援を展開。自治体向けLINE公式アカウント拡張サービスでは、LINE福岡と培った福岡市公式アカウントの実践ノウハウを継承した技術基盤を採用しているのが特長です。
スマート公共ラボは、自治体職員の業務効率化と住民の満足度向上をサポートする行政DXサービス。住民からのごみの分別に関する問い合わせや各種申請、手続き業務の効率化、市政情報や災害情報の効率的な提供といった様々な課題を解決し、「役所に行かない・窓口で待たない・文字を書かない」を叶える自治体のデジタル総合窓口として、全国150以上の自治体公式アカウントで活用されています。
スマート公共ラボは自治体向けの分かりやすいシステムとなっており、直観的な操作が可能。管理者アカウント数は無料で無制限の利用ができます。システム導入時の負担を減らすために複雑な作業はプレイネクストラボが代行し、企画から設計、公開、運営までしっかりとサポート。
スマート公共ラボが提供するサービス
スマート公共ラボは、住民接点をデジタル化するソリューションをLINE公式アカウントを通じて提供。そのひとつが、公的個人認証対応の行政手続きができる電子申請。実際に福岡県宮若市が導入した電子申請の「出産・子育て応援ギフト申請」では、LINE経由の申の割合が7割以上と非常に高い利用率を記録しました。
オリジナル開発にも力を入れており、ChatGPTを活用したAIコンシェルジュは、住民からの問い合わせ対応や議事録の要約などに活用。また、スマートロックとマイナンバーカードを活用した施設の予約システム、LINEで簡単に災害時の行動計画を作成できるマイ・タイムラインといった先進的な取り組みを行い、自治体の業務効率化と住民サービスの向上を両立させています。
スマート公共ラボの導入によってLINE公式アカウントの機能を拡張し、自治体向け機能が利用可能に。細かく条件設定したセグメント配信やチャットボット、帳票作成、リッチメニュー、予約、防災、通報、電子申請、決済など多岐にわたる機能を活用でき、LINEの利便性はそのままに、実体業務にフィットした機能を簡単に導入できます。
管理者向け機能
充実したサービスと併せて、管理者の負担軽減につながる様々な機能を搭載。セグメント配信やチャットボット、アンケート作成の際はプレビューでイメージを確認しながら進めることができ、機能ごとにテスト環境も用意されているため、安心して運用開始できます。実際に使用した職員からは「ミスを防げる」「操作が楽になった」という声があがっています。そのほか、複数管理者の同時操作や、閲覧権限の設定、オンラインマニュアへのアクセス、CSVによるデータの一括設定などが可能。
導入時プロセスとスケジュール
全体のプロセスは、大まかに企画、設計、設定、公開という流れ。公開希望日程や構築内容に応じてスケジュールを柔軟に調整でき、業務の負担がかかるところは弊社が対応するため、自治体職員に大きな負担なく導入できます。
スマート公共ラボLINE公式アカウント
スマート公共ラボLINE公式アカウントでは、最新の事例やイベント情報などを配信しています。ぜひご登録いただければと思います。
LINE ID @169hntco
スマート公共ラボの伴走型サポートとは
導入支援
LINEアカウントとAPIの準備や初期設定、設計書作成、チャットボットやリッチメニューの設定など技術的な部分はすべて弊社が代行し、自治体職員は企画の取りまとめや運用ルール策定、操作方法の確認といった現場に関係する内容を中心に担当。導入代行の具体例として、弊社は避難所検索やゴミの分別検索、施設検索など多くの機能の設計・設定を代行。加えて、庁内説明会の実施や自治体の活用事例紹介、サンプルデータ提供、リッチメニューの提供など導入に関するあらゆるサポートを用意しており、これらの支援を通じてスムーズに運用を始められます。
構築期間中はオンラインによる定例会を開催するほか、公開後も個別相談や1対1のミーティング、事例共有、月次勉強会を通じて継続的にサポート。運用にあたって何から始めればよいかわからないという不安に応えるため、先行自治体から許可を得たマニュアルや事例をテンプレートとして提供しています。管理画面からアクセスできるオンラインマニュアルは、キーワード検索で必要な情報をすぐに探すことが可能。利用頻度の高いアンケートフォームの作成方法なども職員が自分で手順を確認できる仕組みになっており、運用後の自動化にもつながります。
運用支援
スマート公共ラボは単なるシステム提供にとどまらず、運用段階での課題解決や成長支援にも注力。LINEの拡張機能による利用者の利便性向上と職員の負荷軽減を目的とし、新規公開の場合は1年後の友だち登録率20％（リニューアルの場合は＋10pt）、また利用者満足度調査で70％以上のコンテンツを満足度の合格ラインとする目標に沿って支援を行っています。
アカウント成長のための伴走支援は大きく分けると、「友だち登録促進の支援」、「利用者満足度調査」、「マンスリー数値レポート」、「運営支援のオンラインミーティング」の4つ。困った時の安心サポートとして、設定支援やチャットによる問い合わせにも対応しています。
友だち登録促進支援として、ホームページや広報紙、役所での掲示など複数のタッチポイントを活用してLINEの認知度を高める提案をし、ゴミや防災といった関心度の高いテーマで継続的な告知が行えるようにポスターやチラシのデザインデータも提供。例えば、福岡市LINE公式アカウントの友だち追加のきっかけは、ごみの日通知や防災、気象情報となっており、住民がLINE公式アカウントに自然にアクセスする動線作りが重要であることがわかります。また、福岡県春日市では機能追加のタイミングに合わせて広報誌の表紙や中身で大きく紹介。継続的な広報活動と目立つ告知デザインを両立することで、友だち登録率が人口の58％にまで到達しています。
受信設定の促進も運用面で重要な施策。例えば、友だち追加直後に写真付きで受信設定を案内し、ほしい情報だけを受け取れることを分かりやすく訴求することで、受信設定率が86％に達した事例もあります。強制的に設定させるような機能は弊社の方針として導入しておらず、住民に寄り添った設計を重視しています。
ホームページを持っていない自治体向けには、弊社ホームページ内に機能紹介ページを用意し、リンクを貼るだけで利用可能。千歳市ではこの機能紹介ページをタッチポイントのひとつとして活用し、住民への認知拡大に役立てています。
役場内などで掲示できる、効果的な訴求を記載したポスターのデータも用意。住民の関心が高いテーマを全面に出し、視認性に配慮したデザインのため、掲示や配布によって自然な形でLINE登録へと誘導できます。
LINE公式アカウント内で年に1回実施する利用者満足度調査では、使いやすさや情報の分かりやすさ、満足度、友人へのおすすめ度などを確認し、結果をレポート形式で報告。住民の生の声を収集して分析、改善を行うことでより良いサービス作りを支援しています。また、友だち登録数などの基礎情報や配信状況等はマンスリー数値レポートとして提供。数値だけでなく前年同月との比較や改善ポイントも記載されており、自治体内での報告資料としてもそのまま活用できます。
友だち登録促進支援として、自治体のポスターや広報誌に利用できる無料テンプレートを提供。大きく成果が挙げられた自治体の広報事例を共有しているため、参考にしながら友だち増加の施策を打つことができます。
年1回実施する利用者満足度調査は、ユーザーにLINEでアンケートを送信し、その回答を後日レポート化して提供するサービス。実際にLINEで提供しているコンテンツの満足度や重要度が分かります。登録のきっかけや配信頻度などのアンケートのほか、フリーコメントもあるため、住民のリアルな声を聞ける機会となっています。
北海道当麻町の事例
今回のセミナーでは、北海道当麻町 情報発信戦略課のご担当者様から、スマート公共ラボの活用事例や導入背景などを説明していただきました。
北海道当麻町の紹介
北海道のほぼ中央、大雪山の麓に位置する、人口約6000人の町。北海道でも有数の農村地域で、面積の65%が森林という豊かな自然が特長です。
導入前の課題と背景
これまでは災害時などの情報伝達手段として各家庭に放送機を設置していましたが、停電時に機能が停止してお知らせが届かなかったり、古くなった放送機の交換に高額な費用がかかったりするというデメリットがあります。また、移住する若い世代が増加している中で、LINEで情報を配信してほしいという声も多かったため、LINEの導入に踏み切りました。
スマート公共ラボの選定理由
当初検討していた防災アプリの構築に比べて安価だったこと、拡張性があり、将来的な機能追加にも柔軟に対応できること、サポート体制がしっかりしていることが選定の理由です。
庁内体制と導入時の準備
LINEのシステム構築や広報を行う情報発信戦略課と、DX担当として全体を調整するまちづくり推進課が連携。電子申請については、業務数が少ないという批判もありましたが、検討委員会で活用事例を紹介し、庁舎内各部署での理解を深めました。今後は支払いを伴う手続きにも対応できるよう、オンライン決済の導入を検討しています。
導入後の変化：物価高騰対策支援での活用と成果
今年春に物価高騰対策支援として、プレミアム商品券支給事業を電子申請化し、地域通貨のポイントを付与。町民にとってはLINEから手軽に申し込みでき、ポイント還元が早いというメリットがありました。職員の方は、従来7週間かかった事務処理が2週間に短縮され、窓口混雑も回避。商品券の印刷代がなくなったことで印刷費や委託料など事務費も約1/3になりました。
導入後の変化：住民に届く情報発信手段の変化
音声配信だと情報が分かりにくかったり、自宅にいないと情報が入ってこなかったりするのが難点でしたが、LINE配信だといつでも情報を得られるのが魅力。先日、行方不明になった飼い犬を探してほしいという依頼をLINEで写真付きで配信したところ、その配信を見た人が知らせてくれて、飼い主のもとに無事戻ったという事例がありました。
導入後の変化：多様な機能活用とその評価
施設検索機能によって、転入者と観光客への利便性の向上を図っています。避難所検索では、GPS連動で避難所に案内。写真と位置情報により正確な場所特定ができる損傷報告は、クマの出没報告にも対応しています。
スマート公共ラボのサポート対応
導入にあたりわからない部分が多くありましたが、プレイネクストラボから細かくアドバイスをもらいつつ形にしていきました。サポートを受けながらトライアンドエラーで育てていけて、設定に困った際は代行修正を受けられるのも大きな利点です。
庁内・住民の反応と今後に向けた展望
当初は職員から「業務が増える」との否定的な反応もありましたが、次第に効率化、ペーパーレス化の意識が浸透してきました。今後はリッチメニューや機能のアップデートを通して、さらなる利便性向上を目指します。
デモンストレーション
セミナーでは、プレイネクストラボの担当者が当麻町のLINE公式アカウントや管理画面を操作しながら、当麻町のご担当者様にさまざまなお話をうかがいました。
プレイネクストラボ担当者（以下、プレイネクストラボ）：当麻町LINE公式アカウントのリッチメニューは、基本メニュー、暮らし、コミュニティーの3タブ構成となっています。メニューの構築時に重視したコンテンツはありますか？
当麻町ご担当者様（以下、当麻町）：基本メニューの交通というコンテンツはまだあまり機能していませんが、10月くらいから交通の受付窓口として機能する予定です。また、地域通貨のウォーキングポイントや電子申請を入れることも重要視しました。当初はごみの配信はあまり必要ないかと思いましたが、住民から「ごみの分別が調べられるのが非常に助かる」という声も挙がっています。
プレイネクストラボ：加えて、当麻町では防災としてクマの出没情報や避難情報、警報などを提供しているのも大きなコンテンツかなと思います。新しいシステムを使うときは最初の学習時間が必要だと思いますが、そのあたりもスムーズでしたか？
当麻町：そうですね。最初導入するときはもっと悩むかと思いましたが、利用してみると意外と構築しやすい印象でした。
プレイネクストラボ：先ほど、物価高騰対策支援の申し込みを電子申請で受け付けたというお話で、全体の申請数約2500件のうち約3割がLINEからの申し込みだったとうかがいました。
管理画面には、今受け付けている申請の一覧や受付件数が表示されます。弊社のシステムは未処理、処理中、完了、申請に不備があった場合の差し戻し、ユーザー側からの取り下げといったステータスを一目で確認できます。申請一覧ページでは、種別や番号、申請者などで申請を絞り込むことができ、情報のCSV出力も可能です。当麻町でもこちらを一括でエクスポートして情報を確認している形ですか？
当麻町：そうだと思います。
プレイネクストラボ：ありがとうございます。窓口受付だと一人5分くらい時間がかかっていたのに対して、一括でダウンロードしたものを全部確認しても5分か10分くらいで終わるため、作業時間をかなり短縮できたと聞いております。管理画面では詳細ボタンを押すと申請の細かい内容を確認でき、差し戻しやLINEメッセージの送信なども可能です。
また、当麻町のごみのお知らせについては、ユーザーがごみの種別や地区を選択すると自動で定期配信されるため、職員の負担もなく、情報を的確に届けられます。構築当初、担当課との調整はいかがでしたか？
当麻町：最初こそ担当者が批判的でしたが、一度設定をしてしまえば業務負担がないので、導入してよかったという話を聞いています。
プレイネクストラボ：ありがとうございます。続いて防災の機能について、当麻町のLINE公式アカウントではメニューの防災タブに避難所検索という機能があります。これは、自分の位置情報を送信すると、あらかじめシステムの中に登録されている避難所の中から近い避難所10軒をリスト表示してくれる機能です。Googleマップと連携しており、ナビゲーションを開始したり、位置情報をLINEの友だちにシェアしたりもできます。管理画面上から避難所の開設ステータスを変更すると、ユーザー側の表示も切り替わります。当麻町では、LINEに防災情報を載せることは重要視されていましたか？
当麻町：いつ何が起こるかわからないので、防災は今後も非常に重要になってくると考えています。連動するホームページの情報なども含め、もっと充実させていきたいです。
プレイネクストラボ：わかりました。管理画面での避難所検索の構築は、CSV形式で避難所を一気に登録するだけですぐに使用できます。災害が起こった際に防災の機能に切り替えるのも管理画面から対応できます。
損傷報告のクマの出没に関しては、チャットボットの案内に従いながら写真撮影、質問への回答、位置情報送信を行って自治体へ報告する仕様で、報告すると自治体のメールアドレス宛に通報が届きます。当麻町ではクマの出没にこの機能を利用していますが、他の自治体では道路の損傷や公共物の破損、不法投棄などの報告に利用しており、年間100件を超える通報が届く自治体もあります。当麻町でも今後さまざまな通報でご利用いただければと思います。
まとめ
停電時でも届く災害情報の手段としてLINEを導入
ー従来の放送機の課題を解消し、若年層にも情報が届く体制を構築
物価高騰対策支援で業務負担とコストを約70%削減
ープレミアム商品券申請を電子化し、申請～給付を7週間→2週間に短縮
拡張性の高い仕組みで、今後の利活用も見据えた運用へ
ー避難所検索などの防災機能やクマ出没報告など住民サービスを拡充
Q＆A
スマート公共ラボのよくあるQ&A
Q1）職員向けの操作説明や研修はありますか?
A1）はい、管理機能の操作研修を導入時に実施します。
Q2）LINEのリッチメニューの準備方法はどのようになりますか?
A2）リッチメニューの内容が決まったら、自治体でデザインを用意していただくか、弊社で制作のご相談も承っています。その場合、無償のデザインテンプレートを利用するか、有償でデザインを新たに制作するかを選択できますので、ご相談いただけたらと思います。
Q3）コンテンツのアップデートなど運用体制はどのようになりますか?
A3）管理機能の全機能を職員さまが操作可能ですが、運用のサポートについてもご相談いただけたらと思います。
Q4）すでにあるLINEに導入しているシステムと併用は可能ですか?
A4）はい、可能です。現在、使用中のシステムによりケースバイケースになりますので、事前にシステム環境を確認させていただけたらと思います。
Q5）セキュリティの認証など取得していますか?
A5）はい、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)やプライバシーマークを取得し、情報を適切に管理しております。
次回イベントの参加にご興味ある方は、スマート公共ラボLINE公式アカウントにご登録いただき、新着情報をお待ちください。
LINE ID @169hntco
