【北海道滝川市】LINEで子育て関連の手続きをオンライン化。認定申請や各種届出をスマートフォンで完結

北海道滝川市では、LINE公式アカウントを活用した「スマート公共ラボ 電子申請」の運用を開始しました。

子育て世帯を中心に利用頻度の高い行政手続きをLINE上で受け付けることで、来庁負担の軽減と住民サービスの向上を実現しています。

現在は、こども誰でも通園制度の認定申請や児童手当関連の届出、放課後児童クラブの手続きなど、子育てに関する各種申請をLINEから行うことができます。

また、住民票や所得課税証明書などの証明書発行申請、市税に関する手続きにも対応しており、行政手続きのオンライン化を幅広く推進しています。

子育て世帯の来庁負担が課題

子育て世帯にとって、市役所での各種手続きは少なくない負担となります。

特に、

・小さな子どもを連れての来庁
・平日日中の手続き
・申請書の記入や提出
・必要書類の準備

など、手続きのために時間や移動の負担が発生していました。

また、子育て関連の制度は利用開始時だけでなく、届出や変更手続きなど継続的な申請が必要となるケースも多く、住民にとってより身近で利用しやすい申請環境が求められていました。

そこで滝川市では、LINE公式アカウントを活用した「スマート公共ラボ 電子申請」を導入し、自宅や外出先から24時間いつでも申請できる環境を整備しました。

LINEで子育て手続きを完結

住民は普段利用しているLINEから電子申請メニューを選択し、必要事項の入力や本人確認を行うことで手続きを進めることができます。

基本メニュー:電子申請メニューは基本メニューから選択でき、利用しやすい導線が設けられています
子育てメニュー:子育てに関する多彩なコンテンツが用意されています
町の魅力メニュー:観光情報、イベント情報、ふるさと納税など地域外の人にも魅力的な情報を探すことができます

1. こども誰でも通園制度の認定申請

滝川市では、国が進める「こども誰でも通園制度」に関する申請をLINEで受け付けています。

対象となる手続きは、

・こども誰でも通園制度利用認定申請

です。

保護者は窓口へ来庁することなく、スマートフォンから必要事項を入力することで申請を行うことができます。

制度開始に合わせてオンライン窓口を整備することで、利用者の利便性向上と円滑な制度運用につなげています。

LINEのタイムラインで子育て関連の電子申請メニューを選択
申請の入力画面:フォーム形式のため多数項目でも入力しやすい。マイナンバーカードの読み込みで取得する情報は入力が不要となる。

2. 児童手当関連の届出

児童手当に関する届出についても電子申請に対応しています。

現在は、

・児童手当 口座変更届
・児童手当認定請求書
・児童手当額改定請求書・額改定届
・児童手当受給事由消滅届出
・児童手当口座変更届
・児童手当受給資格消滅届出

をLINEから受け付けています。

口座変更などの手続きは、仕事や育児で忙しい保護者にとって来庁の負担が大きいケースもあります。

LINEを活用することで、時間や場所を選ばず手続きを行うことができ、住民の利便性向上につながっています。

3. 放課後児童クラブ関連手続き

放課後児童クラブに関する手続きもオンライン化しています。

対応している手続きは、

・放課後児童クラブ事業利用中止届

です。

利用状況の変更が発生した際も、保護者はスマートフォンから届出を行うことができます。

紙の提出や窓口来庁が不要となることで、手続きにかかる負担軽減を実現しています。

4. 子育て応援手当の申請受付

滝川市では、子育て世帯への支援施策に関する申請もLINEで受け付けています。

対象となる手続きは、

・物価高対応子育て応援手当申請書
・物価高対応子育て応援手当支給口座登録等の届出書

です。

給付金や支援制度に関する手続きは、多くの対象者から短期間で申請を受け付ける必要があります。

LINEによる電子申請を活用することで、住民は自宅から申請できるほか、自治体側も窓口混雑の緩和や受付業務の効率化を図ることができます。

証明書発行・税関連手続きにも展開

滝川市では子育て関連手続きに加え、証明書発行や税関連手続きについてもLINEから申請できる環境を整備しています。

LINEメニューでは、「証明書発行」と「申請・届出」に大きく分類されており、住民が目的の手続きを探しやすい構成となっています。

証明書発行

・住民票・住民票記載事項証明書
・身分証明書・独身証明書
・戸籍の附票
・所得課税証明書
・納税証明書
・納付証明書申請
・未納が無いこと等の証明

税関連の申請・届出

・市税等口座振替依頼書
・市税納付書再発行申請

住民は市役所の開庁時間に縛られることなく、必要な手続きをスマートフォンから行うことができます。

証明発行関連の電子申請メニュー

他アプリのインストール不要な、マイナンバーカードを活用した本人確認

証明書発行申請では、スマートフォンとマイナンバーカードを利用した本人確認に対応しています。

住民はLINEの案内に沿って申請を進め、マイナンバーカードをスマートフォンにかざすことで本人確認を実施できます。

窓口と同等の本人確認をオンラインで実現することで、安全かつ便利な行政サービスを提供しています。

全ての手続きはLINEで完結し、他アプリのインストールなどは不要なため、少ない操作で迷うことなくできることも特徴です。

また、申請後は証明書を郵送で受け取ることができるため、市役所へ来庁する必要がありません。

申請入力からマイナンバーカードの読み取り、決済、そして、申込完了まで流れのサンプル:

LGWAN対応の管理画面

スマート公共ラボ 電子申請では、電子申請の受付状況を管理画面から確認することができます。
管理画面はLGWANに対応しているため、庁内で業務で使用している端末からそのまま使用できます。

管理画面では、

・申請一覧の確認
・申請内容の検索
・処理状況の管理
・CSV出力

などの機能を利用できます。

また、申請フォームの作成や修正も柔軟に行うことができるため、新たな制度や事業への対応もスムーズです。

住民サービスの向上と職員の業務効率化を両立できる運用環境を実現しています。

デモ環境の電子申請の管理画面:申請一覧画面。一覧から申請の対応状況が把握しやすいUIになっています。
デモ環境の電子申請の管理画面:個別の申請処理:申請内容の確認、処理状況の確認、個別連絡など個別の申請処理の状況が1画面で把握でき、1申請あたりにかかる処理速度が上がります。

滝川市ご担当者様インタビュー

Q1. LINE電子申請の導入を決定した背景を教えてください。

市役所の窓口で行政手続きを行うためには、平日の開庁時間に限られており、共働き世帯等が手続きのために仕事を休まざるを得ない状況があったことに加え、証明書の郵送請求は定額小為替が必要となるなどの煩雑さが課題となっておりました。
これらの課題を解消するため、利用者が場所や時間を問わず手続き・決済を行える環境の構築を目指し、スマートフォン上で本人確認と電子決済が完結する「LINE電子申請」の導入を決定いたしました。

Q2. 子育て関連手続きが充実していますが、背景を教えてください。

当市においても人口減少と少子高齢化は喫緊の課題ですが、持続可能なまちづくりのためには、子育て世代の負担を軽減し、安心して子どもを育てられる環境が不可欠であると考えております。そのためLINE電子申請においても、安心して子育てができる環境の整備を優先して進めてまいりました。

Q3. 庁内調整や運用準備で苦労した点はありましたか。

これまで紙ベースで行っていた業務を電子化するにあたり、様式や決済方法の変更に対する庁内調整に一定の時間を要しました。また、管理画面の操作方法を職員へ浸透させることに懸念がありましたが、導入事業者の協力による説明会を開催したことで、最終的にはスムーズに導入することができました。

Q4. 導入後、業務面でどのような変化を感じていますか。

以前は申請書類に不備があった際、申請者と電話連絡を行い、申請書等の再提出をいただく必要がありました。しかし、電子申請ではLINE上のメッセージ機能で不備連絡を行い、LINE上での再提出が可能となり、利用者・職員双方の負担軽減に大きく寄与していると感じております。

Q5. 住民からの反応はいかがでしょうか。

先日実施した利用者満足度調査では、電子申請について満足度が高いと回答された方が全体の半数以上を占めました。このことから、導入した機能は市民の皆様から利便性の高い行政サービスとして一定の評価をいただいていると感じております。

Q6. 今後の電子申請の活用について教えてください。

今後も利用者の皆様にさらなる利便性を感じていただけるよう、利用者の皆様の声に耳を傾けながら対象となる申請手続きの拡充を検討してまいります。


まとめ

北海道滝川市では、LINE公式アカウントを活用した電子申請サービスを導入し、子育て関連手続きを中心とした行政サービスのデジタル化を進めています。

今回の取り組みでは、

・こども誰でも通園制度関連申請
・児童手当関連届出
・放課後児童クラブ手続き
・子育て応援手当申請
・証明書発行申請
・税関連手続き

をLINE上で提供し、住民の利便性向上と職員の業務効率化を実現しています。

スマート公共ラボでは、電子申請だけでなく、防災、予約、通報、デジタル通知など様々な行政サービスをLINE上で提供可能です。

住民にとって利用しやすく、職員にとって運用しやすい自治体DXを実現したい自治体様は、ぜひお気軽にご相談ください。