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デジタル時代の若年層へ
新時代の情報発信を実現
近年、若年層をはじめとする市民が、従来の広報紙をあまり目にしなくなってきたことは、多くの自治体が直面する課題です。この問題に対処するため、静岡県 伊豆の国市は、LINEを駆使した新しい情報伝達手段に着目しました。2023年9月1日から、スマート公共ラボ with LINE GovTechプログラムを導入し、LINE公式アカウントを刷新したことで、セグメント配信をはじめとするさまざまな機能を活用できるようになりました。これにより、子育て世代や新規転入者を含む、幅広い層へのリーチが強化され、災害対策の情報提供に関しても大きな期待が寄せられています。
そこで今回は、この革新的な取り組みを進める伊豆の国市の職員に取材し、LINEを通じた情報発信の効果と、その展望を探りました。どのような背景と戦略で、このプロジェクトが推進されているのか、興味深い洞察を得ることができました。
伊豆の国市LINE公式アカウント
DX化で市民サービスを変革
利便性と情報発信力を高める
―まず、所属されている、情報政策課の業務内容について教えていただけますか？
鈴木さん：情報政策課では、伊豆の国市が取り扱うデジタル関連の取りまとめをしています。以前は情報システム課として、基幹系の業務や、機器の管理を行っていました。その後、DXを進めていくにあたり、情報政策課と名称を変更しました。伊豆の国市のデジタル関連業務をすべて統括し、情報政策課として、情報システムの管理から情報政策の推進を実施しています。
―では、伊豆の国市の特徴について教えてください
鈴木さん：伊豆の国市は平成17年（2005年）に韮山町、伊豆長岡町、大仁町が合併して誕生しました。令和7年（2025年）で市政20周年を迎えることになります。
伊豆の国市は、伊豆半島の北部、田方平野のほぼ中央に位置します。東は箱根山系の連山に、西は城山、葛城山などの山々に囲まれ豊かな自然環境を保っています。平野部は南北に狩野川が流れ、豊かな田園地帯が広がっています。東京からは 100km圏域にあり、東海道新幹線、東名高速道路を利用して２時間弱の所要時間であり、首都圏とのアクセスもよく、交通の利便性に恵まれています。また、世界文化遺産の韮山反射炉や国宝の仏像、北条ゆかりの地など、全国的に見ても価値のある歴史文化資産を有しています。伊豆の国市にゆかりのある北条義時を主人公とした、NHK 大河ドラマ『鎌倉殿の 13 人』も放送されました。
新世代の情報源
広報紙からLINEへのシフト
―伊豆の国市の魅力が伝わってきて、大変興味深いです。次に、伊豆の国市がLINE GovTechプログラムを導入される前に抱えていた課題や、導入に至った背景を教えていただけますか？
鈴木さん：以前は情報発信に課題があり、市民にとって使いやすい電子申請や情報提供を目指すことになりました。
私たちの目標のひとつは、市民が電子申請をより容易に利用できるようにすることです。また、市の情報を効果的に提供するかが重要な課題でもあります。解決策として、新しいツールの導入を検討しました。その結果、スマート公共ラボ with LINE GovTechプログラムを活用することで、市民にとって使いやすく、アクセスしやすいサービスを提供することを目指し、導入を決定いたしました。
情報入手の新潮流！
市民が選ぶ「LINE」の優位性
―公開に向けた構築作業は、スムーズに進みましたか？
塚田さん：公開までの時間がタイトで、さまざまな課との調整が必要だったため、実際に構築を進めるまでには時間がかかりました。情報政策課が主導して構築を進める中で、私たちは御社の三田さんや平井さんに何度も質問させていただいたことで、スムーズに進めることができました。
チャットボットの構築で本当に難しい部分は、御社に依頼しましたが、それ以外はほとんど私が担当しました。一人での作業は負担が大きかったですが、その結果、ばらつきのない統一感のあるチャットボット構築に繋がりました。
―チャットボットの管理画面に関しては、どの程度の期間で使いこなせるようになりましたか？
塚田さん：御社のサポートのおかげで、管理画面の理解はすぐにできました。実際に作業を始めると、1〜2週間でコツをつかむことができました。
―いよいよ実際に活用されてみて、以前まで抱えていた課題や問題点はどの程度解決されましたか？ 定量的には難しいかもしれませんが、感触や印象にもとづいて教えてください
塚田さん：リッチメニューやセグメント配信を導入してから、市民への情報提供が格段に向上しました。友だち数やクリック数が着実に増加しており、市民アンケートでは情報入手先として、LINEがトップに上がっています。9月にスタートしたときに友だち登録数は約7,800人で、2ヶ月間で約1,200人増加し、9,000人を超える規模になりました。
利用者間のLINEの認知と利用が進んでいることが、市民アンケート結果からも明らかです。市民への情報提供がより見やすく、アクセスしやすくなったと実感しています。
防災強化と子育て支援
市民の安全安心を支える取り組み
―防災情報を拡充されていますが、その背景や、重視された機能などを教えてください
塚田さん：数年前に台風が直撃し、大きな被害を受けたことが、防災情報強化の大きな理由です。そのときに、情報伝達や避難所運営に課題があったことを踏まえて、避難所までの距離や行き方を分かりやすくするための構築を行いました。災害時モードでは避難所の空き状況も確認できるようにしています。今後は通報機能を利用し、災害時に市民からの情報提供に活用していきたいと考えております。
また、防災情報に関する利用者からの具体的な反響は、まだ把握することは難しいですが、公開直後に行った防災訓練では、LINEを災害時モードに切り替えて、市民も含めた防災訓練テストを実施することができました。
―メニューの表示部分に、新たに子育てタブを作成されました。設置された背景や、利用者からの反響はいかがでしょうか？
鈴木さん：伊豆の国市では、子育て世代への支援とアピールに、特に力を入れています。また、子育て世代の転入が増加していることもあり、こちらの層をLINEの主要ターゲットにしました。
この世代はSNSの使用に抵抗がなく、有益な情報は口コミで人から人に共有されLINEの認知度の向上が見込まれます。メニュー表示は、子育てに関する必要な情報を集約した子育てタブを設け、セグメント配信を通じて市民に届けています。これからも職員や市民の意見も取り入れまして、子育て世代やその周辺の年代をターゲットにした戦略を続けていく予定です。市民アンケートでは、情報の見やすさが向上したとの反響も得られ、この戦略が効果を発揮していると考えられます。
―アンケートは、どのような方法で実施されましたか？
塚田さん：アンケートは主にLINEと、伊豆の国市が活用しているメールで実施しました。LINEで初めてアンケートを配信した際に、200件の回答が一気に集まったのですが、大部分がLINEからのものだと思われます。
子育て世代を中心に
LINEを通じたコミュニティの拡大
―友だち登録数を増やすための施策について、効果が高かったものや、今後の計画について教えてください
塚田さん：伊豆の国市では、市民にLINE登録を促すために、多角的なアプローチを採用しています。広報やホームページでのアプローチだけでなく、具体的には幼稚園、保育園、小中学校、学童施設にチラシやポスターを配布し、友だち登録を呼びかけています。なお、市民課では転入などの手続きに来庁した市民にもチラシを配布し、積極的にLINEの登録を奨励しています。
また、現在は主にメールで連絡を取っている小中学校の保護者に対して、LINEを通じた情報配信を強化する予定です。このアプローチにより、より多くの保護者にLINEを登録していただき、その結果として行政の情報発信強化及び機能強化を実感していただくことを期待しています。
―ところで、イメージマップを多用し、チャットボットの視認性を高くした理由や反響についても教えていただけますか？
塚田さん：LINEに掲載する各課の情報を確認したところ、情報量が多岐にわたるため、5つ以上の分岐がある項目にはイメージマップを作成しました。また、スマート公共ラボ with LINE GovTechプログラムを使用している、他の自治体のLINEを参考にしながら構築を進めました。
市民アンケートの結果、LINEのメニューが使いやすくなり、必要な情報にアクセスしやすくなったとの反響がありました。
「くらし」メニュー
「子育て」メニュー
「おたのしみ」メニュー
デジタル化が加速する
スマート公共ラボの未来
―本日は貴重なお話をお聞かせいただき、ありがとうございました。今後も伊豆の国市では、電子申請など大きなアップデートを予定されていますが、新しいコンテンツの活用など、将来的な展望を教えていただけますか？
塚田さん：電子申請については、来年度に向けて計画が進行中で、2024年4月公開を目指しています。また、学校から保護者への連絡ツールとしての活用も検討しており、準備を進めています。健康づくり課からの要望にも応えて「健康マイレージ」プログラムの電子化も、御社と協力しながら進めています。これまでは紙ベースで行われていた、健康活動に関連するマイレージの蓄積を、LINE上で完結できるようになります。さらに、セブン銀行での給付金受け取りサービスについても検討中です。そして、市民の方々が楽しめるように、リッチメニューを季節ごとにデザインを変え、変化に富んだLINEサービスを提供する計画もございます。
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伊豆の国市の事例から、若年層や子育て世代へのリーチが強化されていることが明らかになりました。セグメント配信などの効果的な機能を通じて、学校の保護者への情報提供の改善や、友だち登録数の増加が期待されることは、特に印象的でした。
情報発信の強化や、友だち登録数の伸び悩みに直面している自治体の皆さま、ぜひプレイネクストラボまでお気軽にご相談ください。豊富な経験と実績を持つ弊社スタッフが、全国各地の自治体での成功事例を踏まえて、課題解決に向けた最適な解決策をご提案いたします。お問い合わせを心よりお待ちしております。