『LINE GovTechプログラム』の課外授業 「自治体のLINE公式アカウントを活用した行政DXの基礎知識」

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第1日目『LINE GovTechプログラムとは?』

スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。

全国で導入が進んでいる、GovTechプログラム。LINE公式アカウントを活用した情報発信方法をすでに多くの自治体や住民が利用し、行政サービスがより身近になりました。こうした中、現在もデジタル化を検討中の自治体も多く、弊社にもさまざまな質問や相談が寄せられています。

そこでプレイネクストラボでは、自治体の広報課や保健・福祉課、観光課、防災課などに所属されている方に向けて、 スマート公共ラボによるLINE公式アカウントを活用したGovTechプログラムについて、わかりやすく解説していく課外授業を企画しました。

「行政DXの推進を求められているけど、実はGovTechプログラムのことがよくわからない」「チャットボット、セグメント配信など専門用語がむずかしい」など、疑問や不安いっぱいのデジタル初心者の方もご安心ください。肩の力を抜いてリラックスしながら読み進めていただくことで、スマート公共ラボによるLINE公式アカウントを活用する「LINE GovTechプログラム」が、より身近なものに感じられるはずです。

LINE GovTechプログラムの主要機能紹介!


課外授業の第1日目では、LINE GovTechプログラムの概要をご説明しましょう。ざっくりといえば、多くの住民のスマートフォンにインストール済みのLINEを活用することで、自治体から情報が迅速に届いたり、知りたい情報にすぐにアクセスできたり、新型コロナワクチン予約や施設予約が手元操作で済んだりと、さまざまな行政サービスが身近になります。では、主要な機能をご紹介しましょう。


①『セグメント配信』で情報をピンポイントで届けられる


スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報を適切にセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。

自治体から住民へ向けた情報発信には、さまざまな手段があります。例えばチラシの配布、回覧板の利用、ポスター、郵送物などが従来より用いられてきた手法です。しかし、このようなアナログの手法では、情報を届けるべき住民に届きづらい、時間がかかってしまう、作業の負荷がかかる、といった課題がありました。

そこで、最近注目されているのが、LINE GovTechプログラムのセグメント配信です。情報を届けたい住民の居住地や性別、年齢などを設定することで、届けるべき住民のスマホのLINEにピンポイントで情報を届けられるのです。デジタルだからこそ即座に情報を配信でき、住民にとっても職員にとってもメリットのある情報発信機能といえます。


②『チャットボット』で知りたい情報に即座にアクセスできる


スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報を適切にセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。

例えば、使い古した「フライパン」を捨てたいとき。燃えないゴミもしくは分別ゴミなのか、迷ってしまうことがありますよね。そのようなときは居住地の自治体に電話するか、WEBで検索することで捨て方がわかります。しかし、電話で問い合わせをする際には受付時間内に電話をかける必要がありますし、自治体側では電話で応対するスタッフが必要となります。また、WEBで検索した場合は、知りたい情報にたどり着くまでに少々手間がかかってしまいます。

そこで、自治体のLINE公式アカウントに登録しておけば、ゴミの捨て方を検索できるメニューから“フライパン”と入力するだけで即座に捨て方がわかるだけでなく、回収日も知ることができます。しかも、回収日をお知らせするリマインド通知も届くため、当日になって捨て忘れてしまう心配もありません。すでに当機能を利用している多くの住民から、好評の声を頂いています。


③『新型コロナウイルス対策』ができる


スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報を適切にセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。
スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報を適切にセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。

いまだに世界中で猛威を奮っている新型コロナウイルスに対しても、LINE GovTechプログラムは活躍しています。すでに全国の自治体で活用されているのが、新型コロナワクチンの予約機能です。LINEによるワクチン予約機能を採用した自治体では、大きな混乱もなくスムーズに実施されました。しかも、キャンセル分についても即座に情報配信することで、摂取を必要している方が予約でき、余ったワクチンの廃棄も防ぐことができます。

また、公共施設の予約にもLINE公式アカウントを活用することで、24時間いつでも予約が可能になります。利用者数をコントロールすることもでき、施設内の混雑を防げるため、感染予防にも繋がります。


④『災害時』に住民の命を守る


スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報を適切にセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。
スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報を適切にセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。

地震や豪雨など災害が発生した際に、自治体のLINE公式アカウントを活用し、現在地から一番近い避難所を迅速に検索できます。現在地から避難所までの経路がわかり、最短で避難できます。また、災害に関する最新情報を、自治体のLINE公式アカウントのメッセージで、住民に配信可能です。居住地ごとに情報を配信できるので、住民にとって必要な情報を即座に届けられます。

また、緊急時に画面レイアウトを手動もしくは自動で変更したり、自治体の公式アカウントと連動したりといったことも可能です。


⑤住民から自治体へ迅速に『通報』できる


スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報を適切にセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。

自治体のLINE公式アカウントのメニューには、道路の損傷報告ができる機能があります。住民が外出した際に発見した道路の損傷箇所を、スマートフォンで撮影し、画像やGPSの位置情報と共に自治体に送信できます。即座に正確な情報を通報できることにより、住民の安全が守られ、街の景観も保たれます。


⑥『各種申請』もLINEで完了できる


スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報を適切にセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。
スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報を適切にセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。
スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報を適切にセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。

従来は役所に出向かなければならなかった、各種申請手続きも、LINEで完了します。住民票の発行など、すでにLINEで完結できる自治体も多く、住民から喜ばれています。

LINE登録されているユーザー情報を連携することで、わざわざ書類に必要事項を記入する必要もなく、迅速な手続きを可能としています。今後もLINEで申請できることは増えていき、行政サービスがより身近なものになっていくでしょう。


⑦『ふるさと納税』や『町おこし』を促進できる


スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報を適切にセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。

LINE GovTechプログラムは、自治体の住民が活用するだけでなく、市町村に興味のある観光客なども利用できます。たとえば、ふるさと納税に関する情報もLINEによる手元操作で、すぐに詳細を知ることが可能です。人気のある返礼品や季節の特産物などを調べられるだけでなく、希望者には最新情報をメッセージで届けられます。

そして、市町村により興味を抱き、移住を検討されている方に向けては、地域の特色や空き家情報なども提供可能です。このような一連の流れから、町おこしが促進され、より魅力的な地域作りに繋がっていきます。

というわけで、今回はスマート公共ラボ with LINE GovTechプログラムをざっくりとご紹介いたしました。主要な機能紹介だけでも、デジタル化のメリットを感じられたはず。次回の課外授業から「チャットボットとは?」「セグメント配信の事例」など、より詳しく解説していきます。

何かわからないことや知りたいことがありましたら、お気軽にページ下部のお問い合わせフォームより弊社までお問い合わせください。全国の自治体にて導入事例が豊富なプレイネクストラボのスタッフが、丁寧にお答えいたします。それでは次回もお会いいたしましょう!

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