プレイネクストラボ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役：柏 匠、以下 プレイネクストラボ）は4月25日(火)、全国の自治体職員向けに、「スマート公共ラボ」を活用した最新の行政DX事例を紹介する無料セミナーを開催しました。このブログでは、セミナーの内容をわかりやすくレポートします。参加できなかった方も、ぜひ参考にしてみてください。
Contents
スマート公共ラボとは？
そもそも「スマート公共ラボ」とは、自治体職員の業務効率化と住民の満足度向上をサポートするサービス。役所での窓口業務や問い合わせ対応をLINEで手軽に完結できるため、「行かない・待たない・書かない 自治体のデジタル総合窓口」として全国約70の自治体で活用されています。
with LINE SMART CITY GovTechプログラムを導入することで、各自治体や住民のニーズによりマッチしたサービスを提供。セミナーではその詳しい内容と導入事例を紹介しました。
帳票作成とセグメント配信
今回、セグメント配信の受信デモンストレーションを実施。管理画面からの簡単な設定で、希望者のみに情報が届くサービスを体験していただきました。自治体ごとに様々なコンテンツを設定でき、実際のケースとしては保護者への学校情報の通知や健康診断のリマインド通知などがあります。メールマガジンとの連携もできるため、防災情報をLINEに転送するといった使い方も。
セグメント配信用のフォームは、帳票作成機能を使って設定可能。粗大ゴミの収集申請やイベントのアンケート、関係者限定の受信設定フォームなどにも活用できます。
チャットボットによる自動応答
「自治体のウェブサイトから、自分が欲しい情報になかなか辿り着けない」という悩みを解決するのがチャットボット。自動応答により、LINEで質問に答えていくだけで目的の情報へ素早く誘導します。市政情報の案内、不法投棄の通報のほか、タブ機能を使って子育てコンテンツを充実させたという事例も紹介しました。
鳥取県鳥取市では、ごみ分別チャットボットを導入。ごみの品目別に分別方法を答えるチャットボットと、捨てる日を地域に合わせて通知するリマインド配信を行っています。
チャットボットの編集画面は、質問に対する回答の枝分かれの構図を視覚的に理解できるよう設計。チャットボットの作成自体も複雑ではなく、設定しやすくなっています。
カレンダー予約
帳票機能とカレンダー機能を掛け合わせることで、施設予約や予防接種、健康診断の予約受付にも活用できます。例えば山形県山形市では、児童遊戯施設の予約にカレンダー機能を導入。開始1週間で予約が満席となり、今では累積で何万件もの予約が入っているだけでなく、LINEアカウントの登録数も伸びたそうです。
関連記事：「スマート公共ラボ」のLINEによる予約数が5,000件超え＆友だち登録数約4,000人増加！山形県山形市の児童遊戯施設「コパル」の利用者がGovTechプログラムを活用
災害モード
災害時にはモードを切り替えて、安全確保に必要な情報を迅速に提供します。避難所検索機能では、自分の位置情報をチャットボットで送ると近くの避難所を表示。Google MAPと連携しており、表示された避難所を地図で開くこともできます。
セミナーでは、昨年9月に災害モードを使用した福岡県志免町の事例を紹介。災害の危険性が高まった際に、モードを切り替えて防災情報を周知しました。管理画面上で予め登録しておくことで、災害時に素早くモードを切り替えられます。
オリジナル機能「スポット検索」
観光スポットや市営施設のデータを登録しておくと、様々な方法でユーザーに情報を提供。位置情報によるおすすめスポットの検索や、グルメ・宿泊施設といったジャンルごとに、チャットボットで回答していくと該当施設を表示するリスト表示が主な機能です。トイレ、おむつ替え、授乳室、AEDの場所も、データ登録することで検索できるようになります。
唐津観光協会では、佐賀県唐津市の観光情報をLINE公式アカウントで発信できるよう、カスタマイズして導入。観光スポット検索では、食事からレジャー・スポーツ、体験、宿泊施設まで様々なジャンルの情報をチャットボット上から詳しく知ることができ、月間利用者の平均90％以上が観光スポット検索を利用するという結果に。リアルタイムで旅の相談ができる機能として活用されています。
スムーズな電子申請
スマートフォンから、公的個人認証に対応した行政のオンライン手続きができます。従来は役所に行って本人確認が必要だった申請を、マイナンバーカードを利用して手軽に行えるのが魅力。マイナンバーカード読み取りのために別のアプリをダウンロードしたり、カードリーダーを用意したりする必要がなく、LINEの中で完結するのが特長です。
主要な決済手段に対応しており、オンライン決済が可能。また、LGWANのアクセスにも対応しているため、申請の受付確認や業務を既存のパソコンから行えます。これまでの環境と併用できるため負担が少なく、スピーディーな導入を実現します。
セミナーでは、実際の電子申請から決済までの流れを動画で見ていただきました。チャットボット上から該当の申請を選んで必要情報を入力、マイナンバーカードをスマートフォンにかざせば認証が完了。そのまま決済まで終わらせることができます。
事例の一つとして紹介した福岡県大川市は、スマート公共ラボの電子申請を導入してから「出産・子育て応援給付金」の申し込みが2か月で250件を超えるなど、大きな反響を呼んでいます。
関連記事：【福岡県 大川市】九州地方初の電子申請サービスで「出産・子育て応援給付金」の申し込み件数が2ヶ月で250件超え！
システムを導入する場合は？
システム構築時は、定例会議で進行を管理しながら、「何から手をつければよいかわからない」「他自治体が何をやっているか知りたい」といった質問や課題をしっかりとサポート。テスト環境でコンテンツを確認しながら公開まで進めることができます。チャットによる問い合わせも受付けており、気軽に質問できる環境となっていますよ。
まとめ
第1回セミナーでは、デモンストレーションを交えながら「スマート公共ラボ」の大きな特長と導入した自治体の最新事例を紹介しました。住民は、スマートフォンで自分に合った情報の受け取りや申請をスムーズに行え、自治体職員は負担を減らしながら業務をより効率的に行えるというメリットについて理解を深めていただけたのではないでしょうか。
プレイネクストラボは今後も、LINEアカウントを活用した「with LINE SMART CITY GovTech プログラム」による充実した機能と、公的個人認証に対応した「電子申請」によって、行政サービスのデジタル化を実現していきます。
次回イベントの参加にご興味ある方は、スマート公共ラボLINE公式アカウントにご登録いただき、新着情報をお待ちください。
