2024年3月4日(月)に、LINEヤフー株式会社のLINEに関する技術情報サイト「LINE API Use Case」に、スマート公共ラボの取り組みを導入事例として掲載されました。記事では、LINEを活用した行政DXについて、これまでの取り組みをまとめていただきました。現在、100を超える自治体様のLINE公式アカウントでご利用いただいており、これからも、全国の自治体様と住民の皆様の双方にとって、便利で使いやすいサービスとなるよう改善に努めてまいります。
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