『LINE GovTechプログラム』の課外授業「マイナンバーカードの新時代！」

Contents

1 第31日目「マイナンバーカード＆LINEの相乗効果とは？」

第31日目「マイナンバーカード＆LINEの相乗効果とは？」

LINE GovTechプログラム課外授業31回目。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

マイナンバーカードの普及が進む中、住民だけでなく自治体職員にも大きな変化が訪れています。スマート公共ラボwith LINE GovTechプログラムでは、マイナンバーカードを個人認証等に活用することで、行政手続きは大幅に簡略化され、住民の満足度向上と職員の業務効率化が同時に実現しました。LINE上の操作のみで行政手続きや支払いが完結できるスマート公共ラボ電子申請など、効率的な業務運営がスタートしています。

そこで今回の課外授業では、マイナンバーカードとLINEを組み合わせることで、住民サービスの向上や業務効率化にどのように貢献しているかを探ります。さらに、セキュリティの向上にも重点を置き、安全で信頼性の高い使用環境についてもご紹介いたしましょう。

①「マイナンバーカード」の基本をおさらい

LINE GovTechプログラム課外授業31回目。マイナンバーカードについて。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

マイナンバーカードは、個人の識別と行政手続きの簡素化を目的としたカードです。12桁の個人番号を含み、身分証明書としても機能します。さまざまな取り組みにより、マイナンバーカードの普及率は上昇しており、スマート公共ラボ with LINE GovTechプログラムによる利用も増加しています。今後はさらに、マイナンバーカードの日常的な活用が促進され、LINEを介した行政サービスの利用者が増えることが期待されています。

記事リンク<マイナンバーカード受け取り予約への活用事例>

②マイナンバーカードで利便性が向上する「電子申請」

LINE GovTechプログラム課外授業31回目。電申請。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

マイナンバーカードを用いたスマート公共ラボ電子申請が、行政手続きの効率を飛躍的に向上させています。住民票の写しの取得や税金の申告、給付金の申請、各種証明書の発行など、かつては役所の窓口でのみ可能だった手続きが、LINEを利用して完了させることができます。いそがしい働き手や子育て中の親御さんも、24時間いつでも空いた時間に、スマートフォンから簡単に行政手続きを行えるようになりました。

こうした「持ち運べる役所」の実現により、全国の自治体で、すでに多くの住民が利便性を実感しています。また、職員にとっても申請プロセスが簡素化され、迅速な対応が可能になるなど、住民と職員双方に利益をもたらすサービスとして高く評価されています。このような変化によって、紙の消費を減らし、環境への配慮にも寄与しています。

記事リンク<『LINE GovTechプログラム』の課外授業「今注目の電子申請サービスとは？」>

③信頼とセキュリティ「JPKI」の重要性

LINE GovTechプログラム課外授業31回目。JPKIに対応。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

マイナンバーカードの公的個人認証サービスである、JPKI（日本公的個人認証サービス）は、オンラインでの身分証明やデジタル署名を可能にし、高いセキュリティを実現しています。自治体のLINE公式アカウントを利用した申請手続きに活用されており、マイナンバーカードを用いることで本人確認が迅速かつ簡単になり、住民はどこからでも行政手続きを行えるようになりました。

利用者はマイナンバーカードの電子証明書パスワードを入力し、スマートフォンでカードを読み取ることで、迅速に本人確認を完了させることができ、オンライン決済などの行政サービスにもスムーズにアクセスできます。JPKIの導入により、行政手続きのオンライン化による利便性向上とセキュリティの強化が実現され、住民と自治体双方の利便性と信頼度が高まり、行政サービスのさらなる効率化が図られています。

記事リンク<スマート公共ラボ with LINE GovTechプログラム公共ラボとは？>

④多様なニーズに応える「オンライン決済」

LINE GovTechプログラム課外授業31回目。オンライン決済。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

マイナンバーカードとLINE Payによる公的個人認証サービスの組み合わせにより、住民はLINE公式アカウントを通じて税証明書の申請や粗大ごみ収集の手続きなど、さまざまな行政サービスの支払いに対応できます。また、手数料の支払いに至るまで、オンラインで完結可能です。

自治体のLINE公式アカウントのリッチメニューから申請内容を選択し、マイナンバーカードの電子証明書パスワードを入力後、スマートフォンでカードを読み取ることで本人確認を完了させ、そのまま手数料をLINE Payで支払うことができます。特別な機器を必要とせず、スマートフォンのみで手続きが完了します。クレジットカードや電子マネーなど、さまざまな決済手段にも対応しているため、利用者のニーズに幅広く対応可能です。

記事リンク<スマート公共ラボ活用事例セミナー〜電子申請の導入福岡県宮若市の事例～>

⑤「LGWAN」と連携で効率化とコスト削減

LINE GovTechプログラム課外授業31回目。LGWAN対応。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

LGWAN（総合行政ネットワーク）との連携を実現したことで、自治体職員は既存の業務用PCを使用して効率的にアクセスでき、情報共有やサービス提供の速度が向上します。新たなPCや他の機器を用意する必要がないため、コストと手間が削減され、自治体の業務効率化に貢献しています。既存のリソースを最大限に活用しつつ、デジタル化された行政業務を迅速に導入でき、住民へ安定したサービスをスピーディに提供できるようになりました。

記事リンク<スマート公共ラボ活用事例セミナー～LGWAN対応の電子申請>

⑥「ISMS認証」情報セキュリティの強化

LINE GovTechプログラム課外授業31回目。ISMSを取得。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

プレイネクストラボは、情報セキュリティ管理と強化に向けた取り組みを進めており、国際規格の情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証を取得しました。この認証取得により、情報漏洩、不正アクセス、データ改ざんといった脅威に対する防衛体制がさらに強化され、安心安全を提供するサービスが確立されました。ISMSは、情報セキュリティリスクの評価と管理に関する国際標準であり、その認証を取得することは、組織が高いレベルの情報セキュリティ管理を実践していることを意味します。ISMS認証を取得することで、信頼性の高いセキュリティ対策が施されていることを保証することができます。

プレスリリース<プレイネクストラボが国際規格の情報セキュリティマネジメントシステムISMSを取得>

※　※　※

「持ち運べる役所」を実感できる、LINEを活用した自治体DXは、強固な技術とセキュリティで支えられています。LINEの普及とマイナンバーカードの使用者の増加により、行政手続きはより手軽で身近なものになりました。

ぜひ、自治体DX化をご検討中の方は、プレイネクストラボまでご相談ください。全国の自治体でさまざまな課題を解決し、導入・運用を支援してきた豊富な知見を活かし、最適な解決策をご提案させていただきます。住民と職員の方々の双方が利便性を実感できる、スマート公共ラボ with LINE GovTechプログラムを活用したサービスを、ぜひ導入してみませんか？