DX推進ユニット デジタル戦略室 執行役員 マネージャー 森岡 勉氏
Contents
山形県発！
地元企業のDX推進の舞台裏
山形県を基盤とする株式会社メコム（以下、メコム）と、東京に拠点を置くプレイネクストラボ株式会社（以下、プレイネクストラボ）が手を組み、DX化を加速させるプロジェクトがスタートしました。地域の発展に77年以上貢献してきたメコムと、スマート公共ラボ with LINE GovTechプログラムの導入・運用を支援してきたプレイネクストラボによる協力体制は、山形県における効果的なDX推進のモデルとなっています。
そこで今回の取材では、メコムの地元企業としての実績や取り組みと、プレイネクストラボの革新的なアプローチがどのように融合し、山形県のDX事業をどのように推進しているのかを深掘りいたしました。
全面的なサポートと
地域密着型事業戦略
―まず、主な事業内容と、現在注力しているプロジェクトについて教えてください
森岡氏：豊富なノウハウを活かして、お客様の相談から運用サポート、アフターフォローに至るまで、全面的なサポートをしております。ITソリューション、ITインフラ、オフィスデザイン、ドキュメントソリューション、エコ環境、サービス＆サポートといったオフィスに関する幅広いニーズに対応し、ワンストップでサービスを提供しています。
―山形県で活動を開始された背景や、経緯について教えていただけますか？
森岡氏：第二次世界大戦後の翌年に創業してから77年間、地元経済の発展に尽力してきました。初めは事務機器や消耗品の供給から始まり、ITソリューション分野の企業へと成長し、2020年コロナ禍においては、テレワークセンターを設置し多様な働き方を提唱し、2023年7月にはDXセンターを設立しました。山形県のDX化を推進する企業としての役割を担っております。
―山形県を主要な事業拠点として事業を展開するにあたり、どのような計画を立てられたのでしょうか？
森岡氏：山形市にある県庁の所在地に本社を設置し、村山地区、庄内地区、置賜地区、最上地区といった県内の各地域に5つの拠点を設け、顧客に密着した営業活動を行ってきました。
協力体制の構築
地元企業とのシナジー
―では、―プレイネクストラボとの初めての接触はどのような状況でしたか？
森岡氏：自治体DXによる行政サービスに対するソリューションを提案していく中で、ニーズの出始めていたLINEのサービスを提供できないかと模索していました。そうした中で、御社が提供するサービスや活動に注目し、コンタクトを取らせていただいたのがきっかけです。
―その後、プレイネクストラボとの協力体制が構築される過程を教えてください
森岡氏：御社が自治体に対してオンラインで営業活動を行っている中、私たちは地元企業としての強みを活かす機会を模索していました。地元のお客様から「地域密着型の企業がサポートしてくれると心強い」という意見を聞き、これが協力の契機となりました。山形県内の自治体との密接な関係、そして広範な営業ネットワークを持つ私たちが、御社のサービスとコラボすることで、より効果的な案件化と受注を実現できると確信したのです。
DXセンターの強みは
コンサルティング型営業
―先ほどお話しいただいた山形県内での事業展開や、地元企業との連携に関連して、DX事業についても詳しく教えていただけますか？
森岡氏：2023年に「imagine DX – DXをより身近なものに」というコンセプトを打ち出し、その実現に向けて動きました。東北芸術工科大学（山形市上桜田、学長 中山ダイスケ）の企画構想学科とプロダクトデザイン学科と共同で企画した「山形の企業がリアルなDXを体験 MECOM DX Center」を本社に新たに設置し、7月3日にオープンいたしました。
―DX事業の強みや特色、実際の事例を詳しく教えてください
森岡氏：当社のDXセンターは、「山形の未来が抱える社会問題をDXで解決したい」という願いと、「山形の企業経営者とともに成長していきたい」という思いが込められた施設です。このセンターは、DXに関して「何から始めればいいかわからない」「導入に対する不安がある」と感じている企業経営者やシステム、総務担当者を対象とし、コンサルティング型の営業をしています。
当社の専門スキルを持つスタッフが、顧客とのヒアリングを通じて課題を共に見つけ出し、DXを利用した解決策を提案します。また、この施設ではDXによるシステムを実際に体験できる点が大きな強みです。企画を進めるにあたり、山形の未来を担う若者世代、特にデジタルネイティブの力が不可欠だと考え、東北芸術工科大学の企画構想学科とプロダクトデザイン学科に協力を求めました。企画、コンセプト、インテリア、内装など、若者ならではの革新的なアイデアがこの施設には詰まっています。
直接対話による成果！
迅速な情報提供とクレーム対応
―スマート公共ラボを自治体へ提案する際、最も重要だと考えるポイントは何ですか？
森岡氏：お客様の実現したいサービスを深く理解し、地元企業としての強みを活用して、お客様に寄り添った解決策をご提案することです。そして、緊急時には現場に素早く駆けつけて、迅速に対応できる能力が重要だと考えています。
―山形県での事業を展開する中で、いつから対面コミュニケーションの重要性を実感し始めましたか？
森岡氏：3年前に、コロナ禍によりオンラインでの商談が増加する中で、その重要性を感じるようになりました。
―対面でのコミュニケーションを通じて、どのような具体的な成果や信頼関係の構築が実現しましたか？
森岡氏：対面により、お客様が求める情報を、レスポンスよく提供することが可能です。また、クレームへの対応も即時に行えます。そして、御社とお客様との間に立って、オンラインでは伝わりにくいお客様の意向や雰囲気を理解し、翻訳することもできます。これにより、お客様のニーズへの理解を深めることができ、信頼関係の構築ができると考えています。
地域住民に親しまれる
DXソリューションの提供
―地域に根差した活動を行っていく中で、その地域固有の行政DXに関するニーズや課題を感じることはありますか？
森岡氏：公共交通機関の発達していない地方において、「行かない」「書かない」「待たない」行政サービスは大いにニーズがあり、今後も加速させていかなければならないと行政側も感じています。しかし、高齢世代を多く抱えていることも実情ですので、デジタルを活用して行政サービスを実現し、普及させていく方法が課題となっています。住民にとって馴染みがあり、親しみやすいソリューションを用いて、これらの問題を解決することが重要だと考えています。
―今後、達成したい目標や、実現を目指していることはございますか？
森岡氏：山形県内の自治体35団体でトップシェアを獲得し、「デジタルサービスのメコム」を浸透・定着したいです。行政DXの分野で、共に歩みを進めるパートナーとしての企業を目指しています。行政DXを通して、より良い未来の実現のために、DXのポテンシャルを最大限に引き出す取り組みに貢献できれば幸いです。
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山形県におけるDX化を牽引する株式会社メコムと、プレイネクストラボとの協力関係は、地域に密着したビジネスモデルとして注目されています。地元に深く根ざした理解と革新的なアプローチの融合により、山形県のDX推進に新たな可能性が生まれます。全国的に行政サービスのDX化が進む中、自治体の職員と住民の両方にとって、有益な情報共有が実現し、さらなる進展が見込まれています。