【福岡県那珂川市】スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラムで友だち登録数「1,500人→22,500人」に急増! 市民権を得た「新型コロナワクチン予約機能」&「システム設定」を現場職員が施策した理由とは?

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福岡県那珂川市による自治体LINE公式アカウントの活用事例。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報をセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。
福岡県 那珂川市 庁舎

福岡県那珂川市は2020年6月よりLINE公式アカウントを開設し、2021年5月にスマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラムを導入。即座に新型コロナワクチン予約に活用すると、友だち登録数が当初の1,500人から22,500人へ急増しました。この数字は人口の推定約45%ほどを誇る、驚異的な記録です。また、那珂川市では、職員がご自身でシステム設定を担当し、スムーズなオペレーションなどに人力を尽くしたことも特長のひとつ。では、実際にGovTechプログラムが活用されている、現場のご担当者に詳細を伺ってみましょう


LINEを活用して
市民の利便性を高める


福岡県那珂川市による自治体LINE公式アカウントの活用事例。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報をセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。
左:那珂川市役所 健康福祉部 新型コロナウイルスワクチン接種推進室 主任主事 栗田 大さん
右:那珂川市役所 総務部 人事秘書課 主任主事 福山 千鈴さん

—まず、福岡県那珂川市のことや、所属されている部署のことを教えてください

栗田さん:那珂川市は、福岡市と隣接しています。市の中心を流れる「那珂川」が育んだ自然と、福岡都心部へのアクセスの良さの二面性により、暮らしやすい町として多くの人を招き入れ、2018年10月1日に那珂川町から市になりました。私が所属している新型コロナウイルスワクチン接種推進室は、文字通り、新型コロナウイルスワクチン接種の推進に特化した部署です。接種券、接種予約、会場運営、ワクチン管理など、ワクチン接種に係るすべての業務を担っています。


—GovTechプログラムを導入する以前より、那珂川市として抱えていた課題はありましたか?

福山さん:那珂川市では、2020年6月よりLINEアカウントを開設し、「防災情報」を中心に「災害時の避難情報」などを発信してきました。GovTechプログラムを導入する以前より、行政からの情報発信の手段で「どのようにLINEを活用すれば市民の利便性の向上につながるのか」といった課題を抱えており、解決策を模索していました。


—GovTechプログラムを導入し、ワクチン摂取予約に活用されましたが、当時の那珂川市はどのような状況でしたか?

栗田さん:ワクチン接種予約をどのように実現するか悩んでいた際に、厚生労働省主催の「LINEを活用したワクチン接種予約の説明会」に参加したことをきっかけに、短期間かつ低コストでシステム構築ができるGovTechプログラムの導入を決めました。もともと、市の情報発信の手段としてLINEの活用を検討していたことや、近隣自治体への導入実績があることも導入の後押しとなりました。

福岡県那珂川市による自治体LINE公式アカウントの活用事例。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報をセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。


「シンプル」を重視し
手軽さ&業務軽減を実現


—導入する際のシステム設定や、それを利用するオペレーションでも、栗田さんが実際に施策されたそうですが、特に重点的に考えた点はありますか?

栗田さん:システム構築するうえで、必要最低限の情報のみで管理できるよう「シンプル」であることを重点的に考えました。色々な機能を詰めすぎても、利用する市民側や、管理する行政側にも分かりにくく、使いづらいものとなってしまいます。シンプルにできたからこそ、誰でも簡単にLINEで予約することができ、結果的に電話による問い合わせが減り、業務軽減につながっています。

福岡県那珂川市による自治体LINE公式アカウントの活用事例。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報をセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。

—ワクチン摂取予約以外にも、以前まで那珂川市が抱えていた課題は解決されましたか?

栗田さん:ワクチン接種予約でGovTechプログラムを導入後、友だち登録が急増したことにより、多くの市民の方へ「LINEを活用した情報発信」ができる土台ができました。現状は、GovTechプログラムの機能をまだ十分に活用できていませんが、今後、機能を拡充することで、市民の利便性をさらに向上させることができると思います。


市民が利便性を実感!
友だち登録数が急増する


—導入後1年も経たないうちに、人口の推定約45%が友だち登録に至ったそうですが、驚異的な増加率です

福山さん:LINEによるワクチン接種予約の特長である「いつでもどこでもできる」という利便性が、住民の方々に伝わった結果、友だち登録の急増につながったと思います。人口の推定約0.03%の1,500人から、約45%の22,500人に達することができました。

福岡県那珂川市による自治体LINE公式アカウントの活用事例。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報をセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。

—実際に利用された市民の方々が、便利さを実感されて、口コミが広がっていったのかもしれませんね。導入後、市民や職員の方々から反響はありましたか?

栗田さん:那珂川市の場合、現状は「ワクチン接種」と「防災」のみの活用となっているため「もっと色々なことに活用してほしい」といった意見が、職員や住民の方々から届いています。


サポートチームとの体制で
トラブルを即座に解決


—ところでワクチン接種予約の際に、システムのバグが発生したそうですが、どのように乗り切りましたか?

栗田さん:プレイネクストラボさんのサポートチームと連携し、あらかじめスケジュールを共有していたため、バグが発生してもすぐに連絡できる体制を構築できており、特段大きな問題はなく運用できています。

福岡県那珂川市による自治体LINE公式アカウントの活用事例。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報をセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。

—なるほど、今後も人との繋がりが、ますます重要になっていくのだと感じます。那珂川市の近隣でも、GovTechプログラムを導入している複数の自治体がありますが、何か連携をされていますか?

福山さん:以前より、近隣自治体へ情報収集を行っております。近年、LINEの活用が主流となってきていることから、那珂川市でも本格的に幅広い機能の拡充が求められていることを、さまざまな情報共有を通して実感しています。

福岡県那珂川市による自治体LINE公式アカウントの活用事例。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報をセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。

—では最後に、那珂川市として展開を予定されている、GovTechプログラムの施策を教えてください

栗田さん:現在、GovTechプログラムをワクチン接種予約のみで活用していますが、今後は、市の情報発信の手段の一つとして、市民の求めるLINEの活用を進めていくため、GovTechプログラムの機能を拡充し運用を行う予定です。

福岡県那珂川市による自治体LINE公式アカウントの活用事例。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報をセグメント化した情報発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報のお問合せや、コロナワクチン予約システムによる各種申請・予約などの自治体業務をデジタル化することができます。

世界を混乱させているコロナ渦において、ワクチン摂取予約は自治体だけでなく、市民にとっても重要な課題のひとつ。今回取材させていただいた那珂川市では、LINEによる予約機能を活用したことで、市民の方々にGovTechプログラムの利便性が周知されました。今回のインタビューで印象に残ったのは「サポートチームとの連携」や「近隣自治体との共有」といった、デジタルとアナログの架け橋となる、緊密なコミュニケーションの大切さ。今後、世界的にスタンダードになっていく、新しい情報発信システムは、人との絆を強く結びつけるきっかけにもなりそうです。「GovTechプログラム」は、自治体の最前線で、今も市民の安全安心をサポートし続けています。

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