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第15日目「セキュリティ・システムの裏側に迫る」
2023年1月、役所から順番待ちがなくなるかもしれません。そのように思わせるほど、画期的な電子申請サービスがスタートします。
住民票の写しや印鑑登録証明書の交付といった行政手続きが、LINEを操作するだけで申請が完了します。もちろん、多彩な申請種別に対応したシステムにより、住民のさまざまなニーズに応えます。マイナンバーカードによる個人認証や、手数料の支払いも、LINEのみで完了です。
まさに夢のようなサービスが開始されるといっても過言ではありません。自宅にいながら、行政手続きができる未来が、まもなくやってきます。というわけで、今回の課外授業15日目では、電子申請サービスの裏側に迫ります。前回の14日目では電子申請サービスの概要をお伝えしましたが、今回は申請後のフローやセキュリティなど、システム面をお届けいたしましょう。
①申請は「LINE」のみで完結
まず、自治体のLINE公式アカウントのメニューから「申請」を選択します。次に、希望する申請種別を選び、申請事項を入力します。氏名、住所、年齢などをフォームに入力後、個人認証に移ります。マイナンバーカードの暗証番号を入力し、スマートフォンにかざしましょう。支払い方法を選び、決済が完了すれば、手続きは終了です。
その後、自治体の担当者に通知が届き、管理画面で申請内容を確認することができます。正しい内容であれば承認し、内容に不備があれば電話などで問い合わせをします。そして、申請者の自宅に住民票の写しなどを郵送する、といったフローになります。
このように、申請者はLINEのみで操作が完了します。従来は専用デバイスやアプリなどが必要でしたが、スマートフォンだけで手軽に手続きできるようになります。これまで役所に足を運んでいた方も、利便性の高さを強く実感できるのが、2023年より開始される電子申請サービスなのです。
②LINE Payで「公的個人認証サービス」
LINE申請サービスの公的個人認証には、LINE Pay株式会社が提供する「LINE Pay 公的個人認証サービス」の仕組みを採用しています。LINE Payアプリにマイナンバーカードをかざすだけで、個人認証が完了します。従来のような複雑な手順や準備は必要なく、もしかすると拍子抜けするかもしれません。手軽にできる申請手続きの裏側では、安全安心を確保するシステムが備えられています。
センシティブな個人情報の扱いに対して、強固なセキュリィを誇るLINE GovTechプログラムを活用するため、住民の安全安心が守られます。他人による「なりすまし」や、データの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段が、電子申請サービスを支えているのです。プレイネクストラボは「LINE Pay 公的個人認証サービス」の導入を支援するテックパートナーであり、マイナンバー認証に関する知見が豊富にございます。
③幅広いニーズに応える「オンライン決済」
最近では日常の買い物でも、クレジットカードや電子マネーを利用する方が増えてきました。そのような多様なニーズに応えるのが、電子申請サービスのオンライン決済です。交付料や送料などといった手数料の支払いも、LINE上で決済できます。各種クレジットカードはもちろん、PayPayやLINE Payなどの電子マネーといった、さまざまな決済方法に対応しているので、銀行のATMやコンビニへ足を運ぶ必要がありません。
仕事や家事の合間に、サッと行政手続きをすることができ、手数料の支払いもその場で完結。行政手続きに対するイメージも刷新され、生活に寄り添う身近なサービスとして感じていただけるようになるはずです。
④使い慣れている「LGWANアクセス」に対応
住民が申請すると、自治体の職員のPCに、通知が届きます。現在も使用中のLGWANアクセスに対応しているので、新たに操作を覚える必要がありません。使い慣れているインターフェイスと操作性はそのままに、新しいサービスを運用することが可能です。
ハードルの高さを感じることなく、電子申請サービスを運用できることも、LINE GovTechプログラムを活用したサービスならではの利点といえるでしょう。
⑤利便性・業務効率を検証して改善
2023年に、まずは福岡県大川市にて、電子申請サービスがスタートします。行政手続きのDX化を目的に開発を進めているプレイネクストラボと、福岡県大川市の運用をサポートしているDMM 地方創生が協働し、住民の利便性向上や自治体職員の業務効率の改善を、現場で検証してまいります。
住民の利便性を高めることはもちろん、職員の業務が軽減されるよう、システムや操作性など
に関して、きめ細やかな微調整を実施します。そして、全国の自治体で電子申請サービスが導入される際には、実際に現場で検証し蓄積された豊富な知見を活かし、より使いやすいサービスとしてご提供いたします。
⑥短期間＆手軽に導入できる！
電子申請サービスの導入を決定後、公的個人認証の申し込みや決済の承認などのお手続きは、3ヶ月程度で完了いたします。また、並行して、既存の窓口の手続き内容（紙の申請用紙）をお聞きした上で、電子申請に落とし込みをするサポートを行なっています。
システムに関する専門的な知識や設定に関しても、プレイネクストラボの経験豊富なスタッフがきめ細やかにサポートいたします。自治体のご希望に寄り添って、最善の選択肢をご提案しますので、デジタル初心者の方もご安心ください。電子申請サービスの導入前はもちろん、導入後もチャットや定期的なミーティングを行なうことで、日々の不安や疑問を即座に解消してまいります。
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役所手続きに革命が起こる、電子申請サービス。いつでも思い立ったときに、その場から住民票の写しなどを申請できることで、生活の質が一気に向上します。
2023年に福岡県大川市にて電子申請サービスを導入後、全国の自治体でも導入が進み、「役所手続きはLINEで」という生活がスタンダードになるでしょう。住民はもちろん、職員にとっても利便性や業務効率が改善されるサービスは、すでに世間から注目を集めています。
これまでに抱えていた自治体の悩みや課題が解消され、新たな行政サービスの形が見えてくるはずです。LINE GovTechプログラムをすでに導入済みの自治体はもちろん、まだ自治体DX化を迷われている方も、まずはプレイネクストラボまでお問い合わせください。ぜひ「持ち運べる役所」を実現して、自治体DXの新たな可能性を体感してみませんか？