『LINE GovTechプログラム』の課外授業 「自治体DXが“医療・健康”をサポートする」

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第13日目「健康の不安が減少する自治体DXとは?」

スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

ある日突然、自分や家族が体調を崩してしまうと不安になり、心が弱ってしまうもの。そのような緊急時にもスマート公共ラボの「LINE GovTechプログラム」が住民の不安に寄り添い、的確な情報提供を実施するなどし、解決策を導くサポートをしています。

住民の年代などといった属性を設定して情報を届けられる「セグメント配信機能」、自治体のLINEアカウントから情報を手軽に調べられる「チャットボット機能」など、LINE GovTechプログラムの機能が活用されています。自治体DX化の実現により情報が住民に届きやすくなり、健康に関する情報も広く周知できるようになりました。

スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

そこで今回の課外授業13日目では「医療・健康」をテーマにして、LINEを活用した導入事例や活用法をご紹介いたします。最近、大阪医療センターで導入された予約システムなど、自治体だけでなく、さまざまな公共施設でもDX化されている最新の取り組みも併せてご覧ください。


①「セグメント配信」で多角的に健康サポート

スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

自治体から住民に届けたい情報を、セグメント配信により、ピンポイントで発信することが可能です。住民の年齢、性別、居住地などを設定することで、住民が必要としている情報を的確に届けられる機能です。

特定の年齢で受けられる「検診」「予防接種」のお知らせといった、日々の健康を支えるための情報をしっかりと配信できることで、住民の健康をきめ細やかにサポートしています。スマートフォンのLINEに情報が届くため、いつでも気軽に読むことができ、情報を見逃してしまう心配もありません。

また、必要によっては、資格を保有しながらも離職中の「保育士」「看護師」を募集することで、医療体制の充実を図ることもできます。このように多角的なアプローチによって、LINE GovTechプログラムが住民の健康を支えています。


②「リッチメニュー」「チャットボット」で迅速な検索

スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

夜中にお子さんが発熱をすると、気が焦って混乱してしまいます。そのような緊急事態にも、自治体のLINE公式アカウントが住民に寄り添い、迅速な対応をサポートしています。

自治体のLINE公式アカウントのトーク画面を開くと、大きなアイコンで見やすい「リッチメニュー」が表示されます。その中から「医療」に関するメニューを選択すると、会話形式によるチャットボットにより、さまざまな情報に素早くアクセスすることができます。

「急な病気やけが」「休日・夜間の診療案内」「24時間健康・医療相談サービス(医師、看護師が応対)」「AEDマップ」といった医療情報をきめ細かく用意し、的確な情報を見つけられるようにするなど、住民の不安を少しでも早く取り除けるよう、LINE GovTechプログラムが活用されています。


③30秒で予約完了「福岡市立こども病院」

スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

子育てをされている親御さんは、24時間ずっと過酷な状況下にいるといっても大げさではないでしょう。特に幼児期のお子さんのいる家庭では、なかなかゆっくりと休まる時間もありません。お子さんの体調に異変を感じたときには、多大な不安におそわれてしまうなど、心に大きな負担もかかります。

そのような不安を少しでも解消するために、福岡市立こども病院では、LINE操作のみで「初診・最新予約」「予約の照会・変更」「初診の方向けのヒアリング」「再診予約」ができるシステムを導入しました。LINEのみで予約が完了するシステムなら、24時間いつでも時間が空いたときに、手元操作でたった30秒ほどで素早く予約することができ、親御さんの負担を軽減することができます。

また、予約センターの混雑が減少することで、現場で働くスタッフの負荷も減るといったメリットもあります。医療に関わる方と住民の双方にとって、恩恵の大きなDX化といえるでしょう。今後も地方公共団体以外にも、LINE GovTechプログラムを応用したDX化を促進し、病院、教育機関、民間企業などにおいてもデジタル化を実現してまいります。


④当日のFAX・電話不要に!「大阪南医療センター」の予約システム

スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

独立行政法人 国立病院機構大阪南医療センターでは、スマート公共ラボのLINE GovTechプログラムのシステムを応用した予約システムを導入しました。クリニックや診療所といった地域の医師が扱うことのできる予約システムにおいて、迅速な予約が可能となりました。

医師が患者さんを診察し、さらに精密な検査が必要だと医師が判断した際に、直ちにその場からLINE操作だけで、大阪医療センターに予約することができます。従来はFAXや電話で予約する必要がありましたが、今回のLINEによる予約システムの導入により、手間がかからず迅速に予約できるようになりました。また、FAXの紙が不要になり、エコにも繋がる取り組みともいえます。

医療従事者だけでなく、患者さんにとっても安心していただける安定した予約システムは、今後も全国の医療機関で導入されていく予定です。


⑤「新型コロナ禍」にも万全な構え

スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

世界的に猛威を振るう新型コロナウイルスに関しても、LINE GovTechプログラムが活用されています。最新情報をセグメント配信で届けることで、テレビやWebなどによる膨大な情報に埋もれてしまうことなく、住民にとって必要な情報を確実に得ることができ、状況を把握しやすくなります。

また、新型コロナワクチンに関しても、LINEで予約受付可能です。従来のアナログによる管理方法とは異なり、デジタル化されることで日時や人数など膨大なデータも管理しやすくなり、的確かつ迅速な手続きが実現しました。

日本で初めて新型コロナワクチン接種が実施された際にも、予約受付から当日まで、混乱のないスムーズな実施に成功。キャンセルが発生した際には、住民へキャンセル枠を迅速に配信できるため、貴重なワクチンをムダにすることもありません。


⑥「若年層」「新規居住者」にも健康情報が届く

スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。
SNS利用率調査(2022.5 NTTドコモ モバイル社会研究所調べ)

従来までは、新規で転入してきた方には、自治体から発信する情報がなかなか届きづらいといった課題がありました。役場に設置してあるチラシ、ポスター、回覧板などは、特に若い方にとってはなじみの薄いものでもあります。

そこで、LINE GovTechプログラムを活用することで、健康に関する情報を迅速に届けられるようになりました。ケータイ・スマホ利用者の82%(※1)がLINEを利用しているため、新規転入者が数万人規模であっても多くの方に情報を届けることができ、自治体が抱えていた課題が解決されました。

住民にとっても健康に関する情報に触れられることで、日々の健康管理に取り組みやすくなるだけでなく、緊急時にも医療に関する情報を迅速に得られるため、安心して生活を送れるようになります。住みやすい地域として認識され、自治体に対する信頼度が高まり、定住者の増加にも繋がるでしょう。

※1. 2022.5 NTTドコモ モバイル社会研究所調べ

※ ※ ※

普段はあまり「健康」を意識しない方でも、自分や家族が体調を崩したときには、心が落ち込んでしまいます。そのようなときにLINE GovTechプログラムを活用して、必要な情報を素早く得ることができれば、迅速な対処に繋がります。

日々の健康管理に関しても、LINEに情報が届くことで、普段から意識できるようになるでしょう。年齢や性別ごとに異なる情報も、セグメント配信できることで、必要としている住民に大切な情報を知っていただくことができるのです。

自治体DXによる情報発信の進化によって、スピーディに情報配信できるようになっただけでなく、住民一人ひとりに寄り添えるようになり、安全安心な暮らしをより強力にサポートできるようになったといえるでしょう。自治体で働く職員の方々の想いをのせて、今日も大切な方々に、健康情報が届けられています。

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