ソフトバンク株式会社とスマート公共ラボの販売代理点契約。スマート公共ラボは、LINE公式アカウントを活用し自治体業務のDXを実現できるサービス。広報のセグメント発信から、AIチャットボットを活用しごみ捨て情報など様々なお問合せをLINEで対応でき、また、コロナワクチン予約システムなどオンラインで各種申請、予約や、住民票のコピーなど決済まで完結できる電子申請など様々な自治体業務をデジタル化することができます。

プレイネクストラボ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:柏 匠、以下 プレイネクストラボ)は、ソフトバンク株式会社(以下「ソフトバンク」)との間で、「スマート公共ラボ」の販売代理店契約を締結したことをご報告いたします。本パートナーシップにより、プレイネクストラボは、「スマート公共ラボ」の事業において、ソフトバンクが有する広範かつ強力な営業力を組み合わせることで、自治体向けの販売活動を一層強化すると同時に、民間セクターへの販売促進活動も積極的に展開してまいります。


■契約締結の背景

ソフトバンクは、全国各地の120以上の自治体と連携協定を締結し、グループ企業が提供する「LINE」を含むさまざまなデジタルソリューションを活用した自治体の課題解決に取り組んでいます。また、民間セクターへの営業ネットワークを有し、最新テクノロジーを活用した新規事業の取り組みを進めるなど、幅広い事業展開を行っています。プレイネクストラボは、「スマート公共ラボ」の販売に関するソフトバンクとのパートナーシップを通じて、自治体へのアプローチをより一層強化するとともに、民間セクターへもアプローチを広げ、「スマート公共ラボ」を市場のニーズに合わせた革新的なソリューションへと進化させることを目指します。


今後の展開    

今後、プレイネクストラボは、ソフトバンクと連携して、自治体の他、医療機関や教育機関を含む民間セクターへの「スマート公共ラボ」の販売も積極的に進めます。

プレイネクストラボは、独立行政法人国立病院機構大阪南医療センターへ「スマート公共ラボ」を導入しました。この成功事例を踏まえ、民間セクターにおいても「スマート公共ラボ」の導入を推進することを目指します。


■「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラム」について

「スマート公共ラボ with LINE SMART CITY GovTech プログラム」は、LINEを活用した情報発信や自治体サービスのデジタル化を実現し、職員の業務効率化や負荷軽減、情報発信の精度向上に貢献します。住民にとっても情報の受け取りが容易になり、生活の安全安心を力強くサポートします。2023年度からは「スマート公共ラボ 電子申請」サービスがスタートし、行政手続きがLINE上の操作のみで完結できるようになりました。今後もさまざまな課題解決のために、新ソリューションの開発や、現在提供しているサービスの向上に努めてまいります。

<プレイネクストラボ株式会社について>

会社名:プレイネクストラボ株式会社
https://www.playnext-lab.co.jp/

設立:2016年1月
本社:〒141-0031
東京都品川区西五反田3丁目11番6号
サンウエスト山手ビル 4階

2016年創業。”技術と多様性で未来をつくる”をビジョンとし、スマホゲーム・HR TECHサービス・チャットボットシステム開発などの多彩なサービスを手がけてきた他、近年では行政と市民を繋ぐGovTech(ガブテック)のサービス提供にも注力しています。

17カ国からメンバーが集まるグローバルなエンジニアチームの開発力を武器に、自社サービスの成長を追求し、社会とクライアントを最新技術で支える「デジタルトランスフォーメーション創出カンパニー」を目指します。

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プレイネクストラボ株式会社/問い合わせ窓口
E-mail: info@playnext-lab.co.jp