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第2日目『自治体の導入事例&どのように課題が解決された？』
自治体から住民のLINEに、情報が瞬時に届く。そのような次世代の情報発信を実現できるのが、LINE GovTechプログラムです。すでに活用している自治体では、多くの住民や職員から喜びの声が届いています。
では、実際に自治体の現場では、どのようにLINE GovTechプログラムを活用しているのでしょうか。そして、自治体が抱えていた課題は、どのように解決されたのでしょうか。
課外授業第2日目は、LINE公式アカウントを開設し、実際にLINEで情報発信などを実施している自治体をご紹介いたします。そして、自治体がこれまでに抱えていた課題や悩みを、LINE GovTechプログラムが解決してきた実態をお伝えします。
①山形県山形市
「施設予約機能」で感染症予防
(山形市南部児童遊戯施設)
2022年4月18日にオープンした山形市の児童遊戯施設「シェルター インクルーシブプレイス コパル」では、LINEによる予約機能を導入しました。同年4月15日から予約受付を開始したところ、5月末までに約5,100件の予約数が申し込まれました。
電話や窓口とは違い、LINEを利用すれば24時間いつでも予約できます。さまざまな生活スタイルでも予約が可能なため、今まで以上に公共施設が身近に感じられるようになりました。
また、入場の待ち時間回避や施設の混雑を防ぐことができ、新型コロナウイルス等の感染症予防も期待できます。住民にとって利便性が高まるだけでなく、職員にとっても予約受付の負荷が減少しました。
記事リンク<山形県山形市・現地取材「施設予約機能で利用者が急増」>
②福岡県築上町
防災無線とLINEが連動した「災害情報配信」
従来より防災行政無線を利用し、災害情報や行政情報を発信してきた福岡県築上町。LINE GovTechプログラム導入後は、防災行政無線とLINEを連動することで、防災行政無線で発信された情報をLINEでも即時受信できるようになりました。受信機がない部屋や外出時でも、災害情報を受信することができ、住民の安全安心を支えています。
また、住民の地域などを指定できる「セグメント配信」にも対応しているため、災害情報を必要としている住民に向けて、ピンポイントで届けられます。1秒でも早く情報を届けるべき災害時においても、LINEによる情報発信機能が活躍しています。
記事リンク<福岡県築上町・インタビュー「持ち運べる役所」の実現に向けて>
③北海道滝上町
新型コロナワクチンの予約キャンセル分も有効活用
北海道滝上町では新型コロナワクチンの予約に対応するために、コールセンターを設置する必要がありました。しかし、スタッフの人員確保がむずかしく、ワクチン接種を開始するまでに人材育成する期間を確保することも困難でした。そんな中、LINE GovTechプログラムのことを知り、2021年6月より導入しました。
さっそくLINEによる予約受付を開始すると、さまざまなメリットを実感。まず、予約状況をタイムリーにわかりやすく把握できるため、予約枠の調整をスムーズに行えるなど、状況に合わせてきめ細やかにコントロールできます。また、キャンセル分が発生した際にも、LINEで住民にキャンセル枠を瞬時にお知らせすることができ、LINEですぐに予約可能なため、貴重なワクチンを廃棄せずに有効活用できました。
LINEによる予約操作がむずかしいと予想されていたご高齢者向けに、電話受付ができるコールセンターも設置しましたが、全世代でLINEによる予約のほうが多くなる結果になりました。
記事リンク<北海道滝上町・新型コロナワクチン予約の担当者が語る実態>
④福岡県粕屋町
情報を視覚的に見つけやすい
LINE公式アカウントのメニューデザインを、視覚的に優しい色合いで、親しみやすいイメージにした福岡県粕屋町。「大きなアイコンが見やすくて、情報を視覚的に見つけやすい」と、町民の方々から喜ばれています。
また、従来まで問い合わせの多かった「ごみ出し」に関する情報は、キーボード入力でごみの分別を検索できる機能や、ごみ出し日をセグメント配信で案内できる機能などを導入しました。
忘れてしまいがちなごみ出し日を、カレンダーにチェックしておく必要がなくなり、LINEに事前にメッセージが届くことで「ゴミの出し忘れがなくなった」という声も届くようになりました。生活に必要な情報が、LINEにより即座に得られるようになり、住民の生活を支えています。
記事リンク<福岡県粕屋町・低コスト&短期間で「発信する情報に親近感が増しました」>
⑤長崎県平戸市
町おこしにも繋がる「観光情報」の発信
長崎県平戸市 平戸観光協会では、LINE GovTechプログラムを採用し、観光情報に特化したLINE公式アカウントを開設。チャットボットで観光地を検索できたり、スマートフォンのGPSを利用して現在地から近いトイレを探せたりと、観光客にとって知りたい情報を即座に提供できる環境を整えました。
このように住民だけでなく、観光客へ向けて観光情報を発信できるなど、LINE GovTechプログラムを活用して町おこしを促進することも可能です。今後もますます活用シーンが広がっていくことが予想されます。
プレスリリース<長崎県平戸市・平戸観光協会「LINE公式アカウント開設」のお知らせ>
LINE GovTechプログラムは「新型コロナウイルス」という世界的な困難だけでなく、「ごみ出し日」といった日常生活に寄り添った事象まで、さまざまな場面で住民の生活をサポートしています。LINEを利用する利便性の認知度が高まり、福岡県那珂川市では、LINE公式アカウントの友だち登録数1,500人→22,500人に急増しました。
記事リンク< 福岡県・那珂川市・GovTechプログラムで友だち登録数「1,500人→22,500人」に急増！>
記事をお読みになってLINE GovTechプログラムに興味を抱いた方や疑問のある方は、まずはページ下部のお問い合わせフォームより弊社までお問い合わせください。全国の自治体で導入をサポートしてきた経験豊富なスタッフが、親身になって質問にお答えいたします。それでは、次回もお楽しみに！